6.適用開始

主な準備すべき項目の一覧表です。

詳細は後述の「グループ通算制度の適用開始手続き」を参照してください。

グループ通算制度は「チーム」で決算・申告を行います。関係者は全員「チームのメンバー」となります。各人の役割を決め、役割をしっかりこなすことが必要です。わからないことや疑問に思うことは、他のメンバーに確認・相談をして早めに解決しましょう。

グループ通算制度を適用するにあたり、専用のシステム導入は「早期に正確な所得・税額計算をする」ためには必須となります。
グループ通算制度を適用すると決まったら、早速システムの選定を行います。
システムの選定をするにあたり、ポイントとなる項目を紹介します。

親法人と事業年度が異なる場合①本来の事業年度②グループ通算制度の事業年度（みなし事業年度）の2通りの事業年度ができることになります。

通常の単体納税と異なり、各法人の所得計算のための申告書作成（システム入力）後、グループ全体での所得計算の実施となります。そのためグループの1法人でも訂正や誤りがあった場合、スケジュールが後ろ倒しとなり、遅れることも予想されます。誰が、いつまでに、何をやるか明確に設定し、各人がスケジュールに沿ってしっかり決算業務を行うことが大切です。
またどんなに気を付けていても不測の事態は発生するので、余裕をもったスケジュール策定をした方がよいでしょう。

各法人で会計処理や申告調整項目が異なると、結果的に会計や所得の計算結果は同じでも、非常にわかりにくく、そのために時間を費やす可能性もあります。
一般的には親法人が各子法人へ会計処理方法、申告調整項目（調整方法）を統一する方が、決算をスムーズに進めることができます。

グループ通算制度適用開始前の資産の時価評価をする必要がある場合、特に土地等の不動産は外部の不動産鑑定士等に、鑑定評価の依頼が必要なケースも出てきます。鑑定の報酬もかかり、また依頼してもすぐに引き受けてもらえない可能性もあるので、余裕をもって早めの対象資産の洗い出しをした方がよいでしょう。

各法人ごとに適用する制度、グループ全体で適用する制度があります。近年は制度の適用要件も難しく、煩雑な作業を伴う場合も多いので、早めに検討し準備をすることが必要です。

グループ通算制度を適用することで、繰延税金資産の回収可能性が変更となる場合もあります。税効果会計の与える影響も検討すべきでしょう。

※ 詳細は後述の「グループ通算制度の税効果会計」を参照してください。

グループ通算制度を知らずして、決算申告作業はできません。事前にしっかり理解し、決算作業時に慌てないようにしましょう。

自社で各担当者が税金計算システムの操作をする場合、システムの使い方がわからないと決算作業ができません。システム会社が実施する操作研修会に積極的に参加し、操作方法を習得しましょう。

決算作業等のスケジュールや手順は今までと大きくは変わりません。ただせっかくの機会なので今までの方法でよいか？再検討してみましょう。

親法人の設立日がR4.11.1です。「設立事業年度開始日から1月を経過する日」＝R4.11.30となります（設立事業年度終了日から2月前の日はR5.1.31）。いずれか早い日が期限のため、R4.11.30までに申請書を提出すれば、設立事業年度より適用されます。

親法人の設立日がR5.1.1です。「設立事業年度開始日から1月を経過する日」＝R5.1.31、また「設立事業年度終了の日から2月前の日」＝R5.1.31と同日となります。
したがってR5.1.31までに申請書を提出すれば、設立事業年度より適用されます。

親法人の設立がR5.3.1です。設立事業年開始日から1月を経過する日はR5.3.31、一方「設立事業年度終了の日から2月前の日」はR5.1.31となり、このケースの場合には「いずれか早い日」が存在しないため、設立事業年度からの適用ができません。
そこで「C:親法人の設立事業年度の翌事業年度よりグループ通算制度を適用」の提出期限までに申請書を提出します（翌事業年度より適用される）。