0120-554-620
単体納税制度・連結納税制度・グループ通算制度の各制度の主な比較は以下のとおりです。
| 項目 | 単体納税制度 | 連結納税制度 | グループ通算制度 |
|---|---|---|---|
| ①申告・納税 | 各法人が個別で対応 | 連結親法人がまとめて申告・納税（精算あり） | 各法人が個別で対応 |
| ②事業年度 | 各法人の各事業年度 | 連結事業年度として同一事業年度 | 親法人の事業年度と統一 |
| ③親法人の開始前の欠損金 | － | 親法人は制限なし（非特定連結欠損金としてグループ全体として使用可能） | 親法人も特定欠損金（親法人の所得についてのみしか使用できない） ただし、連結納税からの移行の場合は経過措置あり |
| ④子法人の時価評価 | 子法人は一定の要件に該当しない場合は時価評価あり | 時価評価ありの範囲が縮小 | |
| ⑤子法人の開始・加入時の欠損金 | 子法人は一定の要件に該当しない場合は欠損金切捨て | 欠損金切捨ての範囲が縮小 | |
| ⑥税負担の精算 | － | 個別帰属額による精算 | 通算税効果額による精算 |
| ⑦取り止め | － | 任意の取り止め不可 | 任意の取り止めは不可 なお、連結納税制度から単体納税制度に復帰した場合は、単体納税制度復帰後5年経過しなければグループ通算制度を採用することができない |
| ⑧中小判定 | 各法人毎に判定 | 連結親法人で判定 | グループ内に1社でも大法人があればグループ内法人全て中小に該当しない |
| ⑨年800万円税額軽減 | 各法人毎に800万円 | 連結グループ全体で800万円 | 通算グループ全体で800万円 |
| ⑩地方税 | 単体納税 | 単体納税 | 単体納税 |
セミナー情報
個別説明会のお申し込み
よくあるご質問
ご購入
