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第2章 「マイナンバー対策」について

第1章 マイナンバーについて」により、法律に則りつつ、取り扱いにくいマイナンバーをスマートに取り扱えるようにするためにはしっかりとした対策が必要であることをご理解いただけたかと思います。その取り組みを「マイナンバー対策」と称し、その対策の方法について順をおって解説していますのでぜひ実践してみてください。

① 現状把握

効果的な対策を講じるためには、まず自社の現状をよく理解することが大切です。以下の手順で業務分析を行いましょう。

STEP1
STEP1  

まず、自社で取り組んでいる業務の内、マイナンバーが関わる業務を洗い出します。

個人番号関係事務実施者となる、主な業務を以下にまとめましたので、必要に応じてご活用ください。

分野 業務 使用する様式 利用するマイナンバー
年末調整

法定調書作成
業務
扶養控除等申告書 (例)
扶養控除等の申告書

・給与の支払者(個人)
・受給者
・控除対象配偶者
・控除対象扶養親族
・16歳未満の扶養親族
給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書
報酬・料金等の支払調書
不動産使用料等の支払調書 等
所得税の申告書作成業務 所得税及び復興特別所得税の確定申告書 等 (例) 所得税
・納税者
・配偶者
・扶養親族
・専従者
消費税の申告書作成業務 消費税及び地方消費税の確定申告書 等
贈与税の申告書作成業務 贈与税の申告書 等
相続税の申告書作成業務 相続税の申告書 等
個人の申請・届出業務 個人事業の開業・廃業等届出書 等
社会保障 雇用保険法による
雇用保険事務
雇用保険被保険者資格取得届 ・被保険者
雇用保険被保険者資格喪失届 等
健康保険法・厚生年金
保険法による健康保険
の事務
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 ・被保険者(本人)
・被保険者(本人以外)
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 等
STEP2
STEP2  

自社で取り扱っている業務が特定できたら、各業務について、現在基礎情報などをどのように使用しているかを明らかにします。

以下の観点で、収集・利用・保管・提供それぞれの作業について整理してみましょう。

整理する際には、縦軸に「誰が?」という登場人物を、横軸に作業内容を定め、それぞれが交わる部分について「何を?」「いつ?」「どこで?」「なぜ?」「どのように?」を明らかにした業務フロー図を作成すると、抜け漏れなく整理しやすくなります。

ただし、このフロー図は業務毎に内容が異なるため、必ず業務毎に作成しましょう。

※ 業務フロー図のサンプルを掲載しています。以下のボタンをクリックしてダウンロードしていただき、業務フロー図作成時の参考にしてください。
「達人シリーズ」をご利用のお客様は、達人Cube「情報コミュニティ」にて編集可能なファイルをダウンロードできます。

   

② 問題の特定

マイナンバーが関わる業務の現状を特定することができたら、それを踏まえて、現行の業務フローを見直す必要がありそうなポイントを特定します。
前項で作成した業務フロー図を「第1章 マイナンバーについて」の中で「適切な管理」として示した以下の観点に照らし合わせ、漏えい、滅失等のリスクや、マイナンバー法に抵触するリスク等がありそうな点を洗い出し、業務フロー図に書き込んでみましょう。

※ 業務フロー図のサンプルを掲載しています。以下のボタンをクリックしてダウンロードしていただき、業務フロー図作成時の参考にしてください。(以下のサンプルの「赤枠」が特定した問題となります。)
「達人シリーズ」をご利用のお客様は、達人Cube「情報コミュニティ」にて編集可能なファイルをダウンロードできます。

③ 対策立案・実施

①②の事前準備を踏まえて、いよいよ「マイナンバー対策」の実践です。
「マイナンバー対策」では、マイナンバーの漏えい、滅失等のリスクや、マイナンバー法に抵触するリスク等、あらゆるリスクを持続的に管理していくための各種方針・ルールを整備します。
詳細は、「マイナンバー対策マニュアル」をご覧ください。

④ 歯止め

「③ 対策立案・実施」が一通り完了したら、整備したルールの通りに運用が回るよう歯止めをかけます。
具体的には、職員の教育やリスク対応策の導入、雇用契約や委託契約の見直し等が挙げられます。
詳細は、「マイナンバー対策マニュアル」をご覧ください。

「マイナンバー対策マニュアル」ダウンロード

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