中小企業向け補助金一覧

IT導入補助金

IT導入補助金とは、IT導入やDX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上の支援を目的とした補助金です。業務効率化やDX推進、セキュリティ対策に向けたITツールなどの導入費用が支援の対象となります。支援枠の類型ごとの補助対象、補助額、補助率は下記のとおりです。なお、支援枠や補助額、補助率、要件などは毎年変わる可能性があるため、最新の情報は中小企業基盤整備機構のWebサイト「中小企業生産革命推進事業」などをご確認ください。

■IT導入補助金の制度内容

• ※ 通常枠のプロセス数は、「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム」「そのほかの業務固有のプロセス」「汎用・自動化・分析ツール」の分類ごとに1プロセスと数える
• ※ 中小企業基盤整備機構「中小企業生産革命推進事業」

IT導入補助金の詳細については、下記の記事をご覧ください。
IT導入補助金は個人事業主でも申請可能！条件や申請方法を解説｜税務申告ソフト「達人シリーズ」

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、新製品や新サービスの開発、生産プロセスの省力化などに向けた取り組みへの支援を目的とした補助金です。設備投資やシステム構築に要した費用が支援の対象となります。4種類の支援枠が設けられており、支援枠ごとの補助対象、補助額上限、補助率は下記のように定められています。なお、支援枠や補助額、補助率、要件などは毎年変わる可能性があるため、最新の情報は中小企業基盤整備機構のWebサイト「中小企業生産革命推進事業」などをご確認ください。

■ものづくり補助金の制度内容

• ※ 中小企業基盤整備機構「中小企業生産革命推進事業」

持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）とは、小規模事業者などが経営計画をみずから策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援することを目的とした補助金です。例えば、店舗の改装や広告掲載、展示会出展費用などが補助対象となります。

支援枠は、通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠に分かれています。それぞれの補助対象、補助額上限、補助率は下記のとおりです。いずれの支援枠においてもインボイス特例の要件を満たす場合は、補助金上限額が50万円上乗せされます。なお、支援枠や補助額、補助率、要件などは毎年変わる可能性があるため、最新の情報は中小企業基盤整備機構のWebサイト「中小企業生産革命推進事業」などをご確認ください。

■持続化補助金の制度内容

• ※ 中小企業基盤整備機構「中小企業生産革命推進事業」

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは、中小企業が生産性向上や持続的な賃上げを目指すために、事業承継やM&A、グループ化による経営革新を行う場合に、専門家を活用する際の費用などを支援する補助金です。経営革新とは、設備投資や販路開拓などを指します。

支援枠には、経営革新枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠の3種類があります。それぞれの補助対象、補助額上限、補助率は下記のとおりです。なお、支援枠や補助額、補助率、要件などは毎年変わる可能性があるため、最新の情報は中小企業基盤整備機構のWebサイト「中小企業生産革命推進事業」などをご確認ください。

■事業承継・引継ぎ補助金の制度内容

• ※ 中小企業基盤整備機構「中小企業生産革命推進事業」

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、汎用的な設備を更新する際にかかる費用の支援を目的とした補助金です。支援枠には、設備単位型、エネルギー需要最適化型の2種類があり、それぞれの補助対象、補助額、補助率、対象となる設備は下記のように定められています。なお、支援枠や補助額、補助率、要件などは毎年変わる可能性があるため、最新の情報は環境共創イニシアチブのWebサイト「ⅢⅣ事業｜省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）」などをご確認ください。

■省エネルギー投資促進支援事業費補助金の制度内容

設備単位型に関してはエネルギー消費効率などの基準を満たしている設備であることが条件となります。また、エネルギー需要最適化型については「EMSの制御効果と省エネ診断などによる運用改善効果」によって、原油換算量ベースで省エネルギー率2％以上を満たしている事業が対象です。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業の売上拡大や生産性向上を後押しすることを目的として、IoTやロボットなど、人手不足解消に効果がある製品の導入を支援するための補助金です。補助額上限は、下記のように従業員数に応じて異なります。また、補助対象となるのは所定の製品カタログに掲載されている製品に限定されている点に注意が必要です。なお、補助額、補助率、要件などは毎年変わる可能性があるため、最新の情報は中小企業基盤整備機構のWebサイト「中小企業省力化投資補助金」などをご確認ください。

■中小企業省力化投資補助金の制度内容

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新市場への進出や事業・業種転換、事業再編のほか、国内回帰、地域サプライチェーンの維持・強靱化などを通じて、事業の再構築を目指す中小企業を支援する補助金です。新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、事業の再構築に取り組む事業者の支援を重点的に行うことが想定されています。

支援枠は、成長分野進出枠（通常類型）、成長分野進出枠（GX進出類型）、コロナ回復加速化枠（通常類型）、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）、サプライチェーン強靱化枠の5つです。それぞれの枠ごとの補助対象、補助額上限、補助率は下記のとおりです。なお、支援枠や補助額、補助率、要件などは毎年変わる可能性があるため、最新の情報は事業再構築補助金事務局のWebサイト「事業再構築補助金」などをご確認ください。

■事業再構築補助金の制度内容

• ※ 事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金リーフレット」

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が人材不足などの課題に対応し、成長していくために行う大規模投資の支援を目的とした補助金です。地域の持続的な賃上げの実現を目指して創設されました。

支援枠には一般枠と特別枠があり、特別枠には補助事業の完了見込みに関する期限が設けられています。2024年8月9日に締め切られた2次公募の場合、2024年度中（2025年3月末まで）に補助事業を完了できる見込みの事業者が対象とされていました。

いずれの枠でも、常時使用する従業員が単体ベースで2,000人以下の中堅・中小企業が対象となっていて、補助額上限は50億円、補助率は3分の1以内とされています。なお、支援枠や補助額、補助率、要件などは毎年変わる可能性があるため、最新の情報は経済産業省のWebサイト「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」をご確認ください。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、労働環境の向上などを図る事業者などに対して、魅力ある雇用創出を推進するとともに、人材の確保・定着を促すことを目的とした助成金です。9つのコースがあり、それぞれ助成の要件と助成金額が異なります。

代表的なコースである雇用管理制度助成コース、人事評価改善等助成コース、外国人労働者就労環境整備助成コース、テレワークコースの4コースについて、支給対象となる取り組みや助成金額・助成率を確認していきましょう。なお、コースや助成金額、助成率などは変わる可能性があるため、最新の情報は厚生労働省のWebサイト「人材確保等支援助成金」をご確認ください。

■人材確保等支援助成金の主なコースの制度内容

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の正社員化や処遇改善に向けて、労働者のキャリアアップを促進する取り組みを支援するための助成金です。対象となる取り組みに応じて助成金額が異なる複数のコースがあります。代表的なコースの主な要件や助成金額は、下記のとおりです。なお、コースや助成金額などは変わる可能性があるため、最新の情報は、厚生労働省のWebサイト「キャリアアップ助成金」をご確認ください。

■キャリアアップ助成金の制度内容

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練などを実施した場合に、訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。対象となる取り組みに応じて助成率や助成金額が異なる複数のコースがあります。代表的なコースの支給対象となる取り組みや、中小企業の場合の助成率・助成金額は下記のとおりです。なお、コースや助成率、助成金額などは変わる可能性があるため、最新の情報は、厚生労働省のWebサイト「人材開発支援助成金」をご確認ください。

■人材開発支援助成金の制度内容