確定申告の必要書類・添付書類についてケース別に解説

確定申告書

確定申告書は、1年間の収入金額や所得金額、所得控除額（所得から差し引かれる金額）、課税所得に対してかかる所得税の金額などを記載するための書類です。確定申告書には下記のように第一表から第四表までの種類があり、第一表・第二表については必ず提出することになります。

■確定申告書第一表から第四表の内容

なお、かつては「確定申告書A」「確定申告書B」の2種類がありましたが、2023年からはその区分は廃止されました。

本人確認書類

確定申告書を提出する際には、併せて本人確認書類を提示または写しを添付する必要があります。本人確認書類は、マイナンバーカードを持っている場合はマイナンバーカードのみで差し支えありません。マイナンバーカードを持っていない場合には、マイナンバー（個人番号）を確認するための番号確認書類と、マイナンバーの持ち主であることを確認するための身元確認書類がそれぞれ1点ずつ必要です。

番号確認書類の例としては、マイナンバー通知カードや、マイナンバーの記載がある住民票の写し・住民票記載事項証明書などが挙げられます。身元確認書類には、運転免許証や公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなどが該当します。

■本人確認書類として必要になる書類のイメージ

所得金額がわかる書類

確定申告の対象となる年の所得金額がわかる書類も、事前に準備すべき書類のひとつです。具体的には、下記のうちいずれかを用意する必要があります。

＜所得金額が確認できる書類の例＞

• ・ 青色申告決算書（青色申告の場合）
• ・ 収支内訳書（白色申告の場合）
• ・ 給与所得の源泉徴収票
• ・ 公的年金等の源泉徴収票

青色申告決算書または収支内訳書は、確定申告書に添付して提出します。給与所得や公的年金等の源泉徴収票については添付する必要はありません。源泉徴収票はあくまでも申告書を記載する際に参照するための書類として位置づけられ、2019年4月より確定申告書への添付は不要となりました。

各種所得控除の申告に必要な書類

確定申告で所得控除について申告する場合は、原則として控除証明書などの書類の添付が必要になります。所得控除とは、納税者の状況に応じて所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。所得税は、所得控除後の金額に対して税率を掛けて計算するため、所得控除の額が大きいほど課税される所得税は少なくなります。主な所得控除の種類と、それぞれの所得控除の申告時に必要な書類は下記のとおりです。

■主な所得控除の内容と申告に必要な書類の例

会社員など給与所得者の方については、社会保険料控除は年末調整で適用されているため、確定申告の際にあらためて社会保険料控除証明書を添付する必要はありません。また、そのほかの書類に関しても年末調整の際に勤務先へ提示した書類がある場合は、確定申告時には提出は不要です。

なお、ふるさと納税をした場合には、「ワンストップ特例制度」を利用したかどうかによって確定申告時に所得控除を申告すべきかどうかが異なります。ワンストップ特例制度とは、給与所得者などがふるさと納税を行った際に、この制度の適用を申請することにより、確定申告をしなくても寄附金控除が適用される制度のことです。

ワンストップ特例制度を利用しなかった場合は確定申告をしなければならなくなり、確定申告書の寄附金控除欄への記入と併せて、寄附をした自治体が発行する受領書などの添付が必要です。

銀行口座がわかる書類

所得税が還付される場合、銀行口座がわかる書類も用意する必要があります。銀行口座の情報は、還付金の入金先として確定申告書に記載します。確定申告書への記載時に確認するのみで、写しなどを添付して提出する必要はありません。キャッシュカードや預金通帳など、口座情報がわかる書類を手元に用意しておくと、確定申告書の作成をスムーズに進められます。

青色申告の場合

青色申告をする場合には、確定申告書や本人確認書類などと併せて青色申告決算書を添付しなければなりません。青色申告決算書を添付することで、税務署は所得金額の詳細な内容を把握できるようになります。

青色申告決算書の記載内容は、適用を希望する青色申告特別控除の種類によって異なります。10万円の控除を適用するのであれば、添付書類は損益計算書のみで差し支えありません。一方、55万円または65万円の控除を適用するのであれば、複式簿記による記帳と、貸借対照表と損益計算書の添付が必要です。さらに、青色申告特別控除のうち最も節税効果が高い65万円の控除を適用するには、貸借対照表と損益計算書の添付に加え、e-Taxによる確定申告書の提出か優良な電子帳簿の保存が必須となります。

なお、青色申告をした際の作成書類や添付書類には、保存期間が定められています。確定申告書、青色申告決算書などの帳簿・決算関係書類と、領収書などの現金預金取引等関係書類は7年間、そのほかの請求書や契約書などの書類は5年間保存しておかなくてはなりません。ただし、前々年分の所得が300万円以下の場合、現金預金取引等関係書類の保存期間は5年です。

青色申告は、白色申告と比べて作成すべき書類が多いため、白色申告よりも手間がかかる面があります。一方で、青色申告をすることによって、下記のようなメリットもあります。

＜青色申告の主なメリット＞

• ・ 青色申告特別控除（最大65万円）が適用される
• ・ 家族に支払った給与を、給与額として相当であれば全額経費として計上できる
• ・ 赤字を3年間繰り越せる
• ・ 少額減価償却資産の特例が適用される
• ・ 一括評価分の貸倒引当金を経費として計上できる

白色申告の場合

白色申告の場合、確定申告書や本人確認書類などに加えて、収支内訳書の添付が必要です。収支内訳書の記載事項は、青色申告決算書として作成する貸借対照表や損益計算書と比べて少なく、簡素な形式となっています。また、記帳に関しても単式簿記でよいことから、簿記の知識があまりない方でも比較的簡単に確定申告ができます。

注意点として、青色申告では適用される青色申告特別控除や赤字の繰り越し、少額減価償却資産の特例などのメリットが白色申告にはありません。確定申告を簡潔に終えられること以外に、白色申告を選択するメリットはほとんどないといえます。

なお、白色申告での作成書類や提出についても、保存期間が決められています。収入金額や経費を記載した法定帳簿については7年間、業務に関連する法定帳簿以外の帳簿（任意帳簿）や、棚卸表、請求書などの決算・業務に関連して作成した書類については5年間保存しておかなくてはなりません。

紙で申告する場合

紙で申告する場合には、添付書類を添付書類台紙に貼付します。添付書類台紙は本人確認書類の写しを貼付するための台紙と、各種控除証明書などを貼付するための台紙に分かれているため、所定の台紙の「のりしろ」部分にのり付けしましょう。添付すべき書類のサイズによっては貼付が難しいようなら、テープやホチキスを使用して台紙にとめても問題ありません。

e-Taxで申告する場合

e-Taxによる電子申告をする際には、一部の添付書類は、PDF形式のイメージデータで提出することが可能です。また、社会保険料控除証明書や生命保険料控除証明書、雑損控除の証明書など、提出を省略できる書類もあります。提出を省略できない書類のうち、イメージデータによる提出が認められていない書類については、郵送や税務署窓口への持ち込みによって提出しなければなりません。

添付を省略できる書類については、e-TaxのWebページ「e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「生命保険料控除の証明書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。」を確認しておくことをおすすめします。