年末調整の生命保険料控除とは？制度内容や申請方法、計算方法を解説

一般生命保険料控除

一般生命保険料控除の対象になるのは、生存または死亡に起因して、一定額の保険金が給付される保険です。例えば、死亡保険（終身保険、定期保険）や養老保険、学資保険、収入保障保険などが該当します。ただし、保険期間が5年未満の貯蓄保険や貯蓄共済などは控除対象外です。控除を受けるためには、保険金の受取人が、契約者本人かその配偶者、6親等以内の血族、3親等以内の姻族のうちのいずれかである必要があります。

介護医療保険料控除

介護医療保険料控除の対象になるのは、入院や通院などに伴い給付が行われる保険です。医療保険やがん保険、介護保険、就業不能保険などが該当します。一般生命保険料控除と同様に、保険期間が5年未満の貯蓄保険や貯蓄共済などは対象外です。また、保険金の受取人についても、一般生命保険料控除と同様の条件があります。

個人年金保険料控除

個人年金保険料控除は、個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険が対象となります。個人年金保険料税制適格特約を付加できる保険には条件があり、下記の4点をすべて満たしていなければなりません。

＜個人年金保険料税制適格特約を付加できる保険の条件＞

• ・ 年金の受取人が契約者またはその配偶者であること
• ・ 年金の受取人と被保険者が同一人物であること
• ・ 保険料の払込期間が10年以上であり、支払方法が一時払いではないこと
• ・ 確定年金や有期年金の場合は、年金受取開始年齢が60歳以降であり、かつ、年金受取期間が10年以上であること

生命保険料控除の申請で企業が行う手続き

企業が年末調整で生命保険料控除の手続きを行う際には、該当する従業員から必要書類を提出してもらう必要があります。具体的には、下記の手順で手続きを進めます。

• 1. 「給与所得者の保険料控除申告書」を従業員へ配布し、記入を依頼する

  年末調整で生命保険料控除を申請する際は、最初に、年末調整の対象となる従業員に「給与所得者の保険料控除申告書」（以下、保険料控除申告書）を配布し、控除申請にあたって必要な事項の記入を依頼します。

  また、保険料控除申告書と併せて、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」も従業員に配布します。これらの申告書は、年末調整において適用できる控除を従業員に確認し、申請してもらうための書類です。書類を配布する際には、提出締切の設定を忘れないようにしましょう。

• 2. 従業員から保険料控除申告書と生命保険料控除証明書の提出を受ける

  保険料控除申告書を従業員に記入してもらったら、記入済みの保険料控除申告書を従業員から受け取ります。このとき、生命保険料控除証明書をいっしょに提出してもらわなければなりません。

  生命保険料控除証明書は、生命保険料控除の対象となる保険料を支払ったことを証明する書類で、毎年10月頃に保険会社から契約者（従業員）へ送付されます。従業員から保険料控除申告書が提出されたときは、生命保険料控除証明書が添付されているかを必ず確認してください。その後、ほかの申告書の内容なども確認して従業員の所得税額を計算し、還付や追加徴収を行います。

• 3. 税務署などに必要書類を提出する

  従業員への還付や追加徴収を行ったら、税務署や市区町村に下記の書類を提出しなければなりません。源泉徴収票については、年末調整をした給与を支払う際などに、従業員にも交付しましょう。

  ＜税務署への提出書類＞

  • ・ 給与所得の源泉徴収票
  • ・ 法定調書合計表

  ＜市区町村への提出書類＞

  • ・ 給与支払報告書（個人別明細書）
  • ・ 給与支払報告書総括表（総括表）

生命保険料控除の申請で従業員が行う手続き

年末調整で生命保険料控除を申請するためには、従業員は保険料控除申告書に必要事項を記載しなければなりません。記載するのは下記の項目で、控除額については従業員自身が計算しなければなりませんが、ほかの項目は、保険会社から送付される生命保険料控除証明書で確認できます。

＜生命保険料控除に関する保険料控除申告書の記載項目＞

• ・ 保険会社名
• ・ 保険の種類
• ・ 保険期間
• ・ 契約者
• ・ 受取人
• ・ 新旧の区分
• ・ 1年間で支払った保険料の合計額
• ・ 新旧それぞれの区分での保険料の合計額
• ・ 控除額

新制度の控除額の計算方法

新制度では、控除額の計算は一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の区分ごとに行い、それぞれの控除額を合計します。控除額の計算方法は各区分で同じで、下記のように算出します。合計した控除額の上限は、所得税が12万円、住民税が7万円です。

■所得税の控除額

年間払込保険料額	控除額
2万円以下	払込保険料等の全額
2万円超4万円以下	払込保険料等×1/2＋1万円
4万円超8万円以下	払込保険料等×1/4＋2万円
8万円超	一律4万円

■住民税の控除額

年間払込保険料額	控除額
1万2,000円以下	払込保険料等の全額
1万2,000円超3万2,000円以下	払込保険料等×1/2＋6,000円
3万2,000円超5万6,000円以下	払込保険料等×1/4＋1万4,000円
5万6,000円超	一律2万8,000円

例えば、一般生命保険料控除の払込保険料が15万円、介護医療保険料控除の払込保険料が6万円、個人年金保険料控除の払込保険料が12万円の場合、控除額は下記のように計算します。

＜所得税の控除額＞

• ・ 一般生命保険料控除：4万円
• ・ 介護医療保険料控除：6万円×1/4＋2万円＝3万5,000円
• ・ 個人年金保険料控除：4万円
• ・ 各区分の控除額の合計：4万円＋3万5,000円＋4万円＝11万5,000円
• ・ 上限を加味した控除額：11万5,000円（※上限の12万円を超えないため合計額そのまま）

＜住民税の控除額＞

• ・ 一般生命保険料控除：2万8,000円
• ・ 介護医療保険料控除：2万8,000円
• ・ 個人年金保険料控除：2万8,000円
• ・ 各区分の控除額の合計：2万8,000円＋2万8,000円＋2万8,000円＝8万4,000円
• ・ 上限を加味した控除額：7万円（※8万4,000円が上限額の7万円を超えるため）

旧制度の控除額の計算方法

旧制度の場合、控除額の計算は、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の区分ごとに行って合計しましょう。控除額の計算方法は、新制度と同様に各区分で同じ計算式を用いますが、計算式は下記のように新制度とは異なります。合計した控除額の上限は、所得税が10万円、住民税が7万円です。

■所得税の控除額

年間払込保険料額	控除額
2万5,000円以下	払込保険料等の全額
2万5,000円超5万円以下	払込保険料等×1/2＋1万2,500円
5万円超10万円以下	払込保険料等×1/4＋2万5,000円
10万円超	一律5万円

■住民税の控除額

年間払込保険料額	控除額
1万5,000円以下	払込保険料等の全額
1万5,000円超4万円以下	払込保険料等×1/2＋7,500円
4万円超7万円以下	払込保険料等×1/4＋1万7,500円
7万円超	一律3万5,000円

例えば、一般生命保険料控除の払込保険料が12万円、個人年金保険料控除の払込保険料が10万円の場合、控除額は下記のように計算します。

＜所得税の控除額＞

• ・ 一般生命保険料控除：5万円
• ・ 個人年金保険料控除：10万円×1/4＋2万5,000円＝5万円
• ・ 各区分の控除額の合計：10万円
• ・ 上限を加味した控除額：10万円（※上限の10万円と同額のため合計額そのまま）

＜住民税の控除額＞

• ・ 一般生命保険料控除：3万5,000円
• ・ 個人年金保険料控除：3万5,000円
• ・ 各区分の控除額の合計：7万円
• ・ 上限を加味した控除額：7万円（※上限の７万円と同額のため合計額そのまま）

新制度と旧制度の両方の保険契約がある場合の控除額の計算方法

一般生命保険料控除や個人年金保険料控除の対象になる保険で、新制度と旧制度の両方の契約がある場合は、新制度と旧制度でそれぞれ控除額を計算して合計することができます。ただし、合計した場合の各区分の控除限度額は、所得税が4万円、住民税が2万8,000円です。旧制度の控除限度額は所得税が5万円、住民税が3万5,000円であるため、支払っている保険料によっては新制度と旧制度を合算せず、旧制度のみを申請したほうが大きな控除額になる場合があります。

例えば、一般生命保険料控除の払込保険料が新契約4万円、旧契約10万円だった場合、所得税の控除額は下記のように計算します。

＜所得税の控除額＞

• ・ 新制度の控除額：4万円×1/2＋1万円＝3万円
• ・ 旧制度の控除額：10万円×1/4＋2万5,000円＝5万円
• ・ 新制度と旧契約を合計した控除額：3万円＋5万円＝8万円
• ・ 上限を加味した控除額：4万円（※8万円が上限額の4万円を超えるため）

この事例の場合、新制度と旧制度を合計した場合の控除額は4万円ですが、旧制度のみ適用とすれば控除額は5万円です。新制度と旧制度の両方の保険に加入している場合は、控除額が最も大きくなる条件を選ぶことをおすすめします。

なお、新制度と旧制度を合わせた全体の控除限度額は、所得税が12万円、住民税が7万円です。一例として、一般生命保険料控除の払込保険料が新制度で5万円、旧制度で12万円、新制度のみ対象となる介護医療保険料控除の払込保険料が6万円、個人年金保険料控除の払込保険料が旧制度のみで6万円だった場合、下記のように計算します。

＜所得税の控除額＞

• ・ 新制度の一般生命保険料控除：5万円×1/4＋2万円＝3万2,500円
• ・ 旧制度の一般生命保険料控除：5万円
• ・ 介護医療保険料控除：6万円×1/4＋2万円＝3万5,000円
• ・ 旧制度の個人年金保険料控除：6万円×1/4＋2万5,000円＝4万円
• ・ 新制度と旧契約を合計した控除額：5万円※＋3万5,000円＋4万円＝12万5,000円（※控除上限額が大きい旧制度のみを採用）
• ・ 上限を加味した控除額：12万円（※12万5,000円が上限額の12万円を超えるため）

＜住民税の控除額＞

• ・ 新制度の一般生命保険料控除：5万円×1/4＋1万4,000円＝2万6,500円
• ・ 旧制度の一般生命保険料控除：3万5,000円
• ・ 介護医療保険料控除：2万8,000円
• ・ 旧制度の個人年金保険料控除：6万円×1/4＋1万7,500円＝3万2,500円
• ・ 新制度と旧契約を合計した控除額：3万5,000円※＋2万8,000円＋3万2,500円＝9万5,500円（※控除上限額が大きい旧制度のみを採用）
• ・ 上限を加味した控除額：7万円（※9万5,500円が上限額の7万円を超えるため）

控除の対象外となる保険がある

生命保険料控除は、生命保険に加入していれば誰でも適用できるわけではないため、注意が必要です。控除の対象になる保険は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の区分ごとに要件が定められています。

例えば、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除については、保険期間が5年未満の貯蓄保険や貯蓄共済などは対象外となります。また、外国の生命保険会社や損害保険会社と国外で締結した保険契約や、信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約なども控除対象外です。

保険料控除証明書を紛失しても控除は受けられる

生命保険料控除を受けるには、保険会社が発行した保険料控除証明書が必要ですが、証明書を紛失しても控除が受けられる場合もあることに注意しましょう。保険料控除証明書を紛失した場合は、加入している保険会社に依頼すれば、再発行が可能です。再発行にあたっては、契約者本人から保険会社へ連絡する必要があります。

もし保険料控除証明書の再発行が年末調整の期日に間に合わなかった場合、年末調整で生命保険料控除を申請することはできませんが、次の項目で解説するように本人が確定申告を行えば控除が可能です。

年末調整で申告書の提出を忘れても控除は受けられる

年末調整で保険料控除申告書の提出を忘れた場合、それだけで控除が受けられなくなるわけではありません。本人が確定申告を行うことで、生命保険料控除を適用できます。確定申告の期間は、保険料を支払った翌年の2月16日～3月15日（土日祝日の場合は翌平日）です。確定申告で生命保険料控除を申請する際には、保険料控除証明書の提出が必要になることも忘れないようにしてください。

給与所得者でも年末調整がない方は確定申告で控除を受けられる

給与所得者で年末調整がない方も、確定申告で生命保険料控除を受けられるため、その点の周知も忘れないように注意してください。従業員のうち、1年の給与総額が2,000万円を超える方や、災害減免法の規定により所得税の徴収猶予や還付を受けた方などは、年末調整の対象外となります。

勤務先で年末調整を行わない方は、本人が確定申告を行う必要があります。確定申告の際に、生命保険料控除についても確定申告で申請すれば、控除を受けることが可能です。