贈与税申告とは？申告書の書き方や添付書類、提出方法などを解説

贈与税の基礎控除額を超える贈与を受ける

贈与税には1年につき110万円の基礎控除があります。一人の方が1月1日～12月31日の1年間に贈与を受けた財産の合計額が、110万円以下なら贈与税はかからず、110万円を超えた場合は、超えた分の金額に対して贈与税がかかり申告が必要です。
このように、1年間の贈与額に対して課税される方式を「暦年課税」といいます。暦年課税による贈与税の税率は、贈与をする方（贈与者）と贈与を受ける方（受贈者）の関係性や年齢によって変わります。

相続時精算課税制度を適用する

贈与税の原則は暦年課税ですが、一定の要件を満たす場合は「相続時精算課税」という制度を選択できます。相続時精算課税制度とは、18歳以上の子や孫が、60歳以上の両親や祖父母から生前贈与を受ける場合に選択できる制度です。
相続時精算課税制度には2,500万円の特別控除があり、同一の親または祖父母からの贈与であれば、累積額が2,500万円を超えるまで贈与税がかかりません。2,500万円を超えた分については、一律で税率20％の贈与税がかかります。また、2024年1月1日から、基礎控除（年110万円）が新設されました。

贈与者が亡くなったときには、それまでの贈与財産と相続財産を合計した金額から、贈与税と相続税が決まります。
相続時精算課税制度は贈与者ごとに選択できるので、例えば「祖父母からの贈与は相続時精算課税制度、両親からの贈与は暦年課税制度」とすることも可能です。ただし、いったん相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者が亡くなるまで継続して適用され、途中で暦年課税制度に変更することはできません。
また、相続時精算課税制度を適用するには、贈与税の申告と併せて「相続時精算課税選択届出書」を管轄の税務署へ提出しなければなりません。

住宅取得等資金の贈与税の非課税などの特例を適用する

贈与に関して、一定の要件を満たすと受けられる、税負担の軽減のためのさまざまな特例がありますが、代表的なものが「住宅取得等資金の贈与税の非課税」です。
この特例は、両親や祖父母といった直系尊属から、住宅用家屋の新築や増改築などのために金銭の贈与を受けた場合に適用できる制度です。省エネ住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円まで贈与税が非課税になります。特例を受けるためには、贈与税の申告が必要です。

暦年課税制度の場合

暦年課税制度では、一人の贈与者につき、1年間の贈与額が基礎控除額（110万円）以下なら贈与税がかかりません。ただし、贈与者が亡くなった場合には、相続開始前の一定年数内に贈与した財産は、相続財産に加算され、相続税の課税対象となります。この、「相続開始からさかのぼって相続財産に加算される贈与」について、従来は3年間でしたが、税制改正によって7年間に拡大されました。2024年1月1日以降は、贈与者が亡くなる前の7年間に贈与した財産は、相続税の課税対象とみなされます（2031年までは経過措置あり）。
なお、相続開始4～7年前の贈与財産、つまり税制改正によって適用範囲が拡大した分の贈与財産については、受贈者ごとに100万円の相続税の控除が認められます。

相続時精算課税制度の場合

相続時精算課税制度を選択すると、一人の贈与者からの贈与の累計額が2,500万円までは贈与税が非課税となり、相続時に相続税で精算されます。税制改正によって、この制度に年間110万円の基礎控除が別途新設されました。2024年1月1日以降は、年間110万円までの贈与であれば贈与税がかからず、相続時に相続財産に加算されることもありません。
また従来は、相続時精算課税制度を適用した場合、贈与者からの贈与は少額でも贈与税の申告が必要でしたが、改正後は、基礎控除内（年間110万円以下）の贈与なら申告が不要になりました。

贈与税申告書の取得方法

贈与税の申告に必要な申告書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードできるほか、税務署の窓口で入手できます。贈与税の申告書には「第1表（兼贈与税の額の計算明細書）」と「第2表（相続時精算課税の計算明細書）」があります。このうち第1表は、申告する際には必ず提出する書類です。また、第2表は、相続時精算課税制度を適用する場合に提出が必要です。
そのほかにも適用したい特例などによって書類の種類が変わるため、申告する内容に応じて、必要な申告書を選びましょう。

第1表（兼贈与税の額の計算明細書）

第1表は、贈与税を申告するすべての方が作成する申告書です。主な記載項目には、下記のようなものがあります。
なお、贈与財産は、両親や祖父母が18歳以上の子や孫に贈与する「特例贈与財産」と、それ以外の「一般贈与財産」に分けられます。第1表の暦年課税分の記載欄は「特例贈与財産分」と「一般贈与財産分」に区分されているため、それぞれ該当するほうに記入しましょう。

■第1表の主な記入箇所

• ※ 国税庁「申告書第1表（兼贈与税の額の計算明細書）（令和4年分以降用）」

• （1） 税務署名、提出年月日、贈与を受けた年
  申告者の住所を管轄する税務署名と、提出年月日を記入します。管轄の税務署は、国税庁のウェブサイトで確認が可能です。「令和◯◯年分」の欄には、該当する年数を記載します。
• （2） 申告者の情報
  贈与税の申告をする方（贈与を受けた方）の住所や氏名、マイナンバー、生年月日、職業を記載します。
• （3） 贈与者の情報
  贈与者の住所、氏名、生年月日を記入します。
• （4） 続柄
  申告をする方から見た贈与者の続柄を、「父」「母」「祖父」「祖母」「上記以外」などから選択します。
• （5） 贈与財産の内容
  贈与を受けた財産の種類や細目、所在場所などをそれぞれ記載します。
• （6） 財産を取得した年月日と財産の価額
  贈与を受けた年月日と、贈与を受けた財産の価額を記入します。

第1表の2（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）

第1表の2（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）は、「住宅取得等資金の非課税」の特例を受ける場合に作成が必要です。主な記載項目は、下記のとおりです。

■第1表の2の主な記入箇所

• ※ 国税庁「申告書第1表の2（令和5年分用）」

• （1） 受贈者の氏名
  申告する方の氏名を記入します。住宅取得等資金の非課税の適用を受ける場合、その下のチェック欄にレ印を記入してください。
• （2） 贈与者の情報
  贈与した方の住所、氏名、生年月日、申告者から見た贈与者の続柄を記載します。
• （3） 取得した財産の所在場所等
  贈与を受けた財産が現金の場合は贈与者の住所を、預貯金などの場合は金融機関などの所在地と名称を記入します。
• （4） 住宅取得等資金を取得した年月日とその金額
  「住宅取得等資金を取得した年月日」と「住宅取得等資金の金額」の欄に、それぞれ取得年月日と金額を記入します。
• （5） 非課税限度額の計算
  非課税限度額（省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円）から、前年に住宅取得等資金の非課税の適用を受けた金額（適用した場合のみ）を差し引き、残額を求めます。「住宅資金非課税限度額」「令和◯年分までの贈与税の申告で非課税の適用を受けた金額」「住宅資金非課税限度額の残額」の欄に、それぞれ該当する金額を記入します。
• （6） 贈与者別の非課税の適用を受ける金額の計算
  計算した非課税限度額の残額を超えないように、住宅取得等資金の非課税の適用を受ける金額を記載します。なお、贈与者が2人以上いる場合は、それぞれの非課税枠の合計が限度額を超えないようにしなければなりません。
• （7） 贈与税の課税価格に算入される金額の計算
  贈与された住宅等取得資金から、非課税の適用を受ける金額を差し引き、課税価格に算入する金額を算出して記載します。この金額は、第1表または第2表にも転記します。
• （8） 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した年月日
  同年分の所得税の確定申告をした方は、提出した年月日と、提出先の税務署名を記載します。

第2表（相続時精算課税の計算明細書）

第2表は、相続時精算課税制度を適用する場合に作成が必要な申告書です。なお、暦年課税制度の贈与がなく、相続時精算課税制度のみである場合も、第1表は必要なので注意しましょう。その場合は、第1表と第2表を併せて提出することになります。第2表の主な記載項目は、下記のとおりです。

■第2表の主な記入箇所

• ※ 国税庁「申告書第2表（令和4年分以降用）」

• （1） 受贈者の氏名など
  「令和◯◯年分」に年を記入し、申告する方の氏名を記入します。また、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例の適用を受ける方は、その下のチェック欄にレ印を記入してください。
• （2） 贈与者の情報
  相続時精算課税制度の対象となる贈与者の住所、氏名、生年月日、申告する方から見た続柄を記入します。
• （3） 贈与財産の内容
  贈与を受けた財産の種類や細目、所在場所、数量などをそれぞれ記載します。
• （4） 財産を取得した年月日と財産の価額
  贈与を受けた年月日、贈与を受けた財産の価額を記入します。
• （5） 過去の年分の申告において控除した特別控除額の合計
  過去の申告で控除した特別控除額の合計を記入します。なお、過去の申告で控除した住宅資金特別控除額（最高1,000万円）は、特別控除額に含まれません。
• （6） 受贈者の住所・氏名
  過去に提出した「相続時精算課税選択届出書」に記載した住所・氏名と、過去に提出した贈与税申告書に記載した住所・氏名が異なっている場合には、その年分の住所・氏名を記入します。受贈者の住所・氏名が「相続時精算課税選択届出書」と同じであれば記載は不要です。

提出が必須の添付書類

贈与税の申告をする際に、申告書とともに必ず提出する添付書類は、贈与税を申告する方の本人確認書類です。マイナンバーカードか、マイナンバーカードがない場合はマイナンバーが記載された住民票などが必要です。
なお、e-Taxで申告する場合は、提出を省略できます。

暦年課税制度の添付書類

暦年課税制度の申告では、場合によって下記の添付書類が必要になります。

■暦年課税制度の申告で必要な場合がある添付書類

相続時精算課税制度の添付書類

相続時精算課税制度を適用する場合には、次の添付書類が必要です。

■相続時精算課税制度を適用する際に必要な添付書類

住宅取得等資金の非課税の特例の適用を受けた場合の添付書類

住宅取得等資金の贈与を受け、非課税の特例を適用する場合は、下記の添付書類が必要になります。

■住宅取得等資金の非課税の特例を適用する場合の添付書類