消費税の確定申告とは？対象者や計算方法を解説

消費税の確定申告とは

消費税の確定申告とは、事業者が納めるべき消費税を計算して税務署に申告・納付する手続きのことです。消費税は、税金を負担する方と納める方が違う「間接税」です。
消費者は、商品やサービスを購入するときに10％（飲食料品などは8％）の消費税を支払いますが、消費者みずからが消費税を申告・納付するわけではありません。消費税の確定申告を行い、税金を納めるのは、消費者から消費税を受け取った事業者です。

消費税の申告・納付義務のある事業者のことを、課税事業者といいます。法人も個人事業主も、課税事業者は原則として事業年度に1度、消費税の確定申告を行わなければなりません。

消費税の確定申告が必要になる対象者

消費者の確定申告を行う必要があるのは、事業者のうち課税事業者です。それに対して、消費税の確定申告義務が免除される事業者のことを免税事業者といいます。
課税事業者となるのは、下記の「基準期間」または「特定期間」の課税売上高が1,000万円を超えた場合などです。法人と個人事業主では、基準期間や特定期間が異なるため注意しましょう。

＜法人の場合＞

• ・ 基準期間：前々事業年度
• ・ 特定期間：前年の事業年度開始の日以後6ヵ月間

＜個人事業主の場合＞

• ・ 基準期間：前々年の1月1日～12月31日
• ・ 特定期間：前年の1月1日～6月30日

例えば、個人事業主であれば、2年前の1月1日～12月31日（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になり、消費税の確定申告が必要です。そのほか、資本金または出資金が1,000万円以上の法人を設立した場合や、特定新規設立法人に該当する場合は、売上高を問わず設立1期目から課税事業者となります。
なお、基準期間または特定期間の課税売上高が1,000万円以下でも、税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、免税事業者から課税事業者になることができます。
ただし、2023年10月から始まったインボイス制度に伴い、適格請求書発行事業者の登録を受けるために課税事業者になる場合、2029年9月30日までの期間を含む課税期間中に適格請求書発行事業者の登録申請を行えば、消費税課税事業者選択届出書を提出しなくても課税事業者の登録を受けることが可能です。

消費税の計算方法

消費税の確定申告をする際には、納めるべき消費税額を計算しなければなりません。基本的に、消費税の納税額は、売上にかかる消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引いて計算します。
この消費税の計算方法には、大きく分けて「一般課税（本則課税）」と「簡易課税」の2種類があります。また、インボイス制度に伴って免税事業者から課税事業者になった場合は、要件を満たせば「2割特例」と呼ばれる計算方法を適用することも可能です。
それぞれの計算方法について、詳しく見ていきましょう。

税抜経理方式・税込経理方式の違い

消費税の会計処理方法には、「税抜経理方式」と「税込経理方式」の2種類があります。免税事業者は税込経理方式しか採用できませんが、課税事業者はどちらか任意の方式を選択できます。

会計処理方法の選択にあたって税務署への届出などは不要ですが、原則として、すべての取引につき同一の経理方式を適用しなければなりません。また、どちらの方式を選んでも、最終的に納付する消費税額は同じです。ここでは、消費税の2種類の会計処理方法について解説していきましょう。

確定申告に必要な書類の準備

課税事業者は、定められた期限までに税務署に必要書類を提出し、消費税の確定申告を行わなければなりません。消費税の確定申告に必要な書類は、国税庁のウェブサイトや確定申告書等作成コーナー、税務署窓口で入手できます。

提出する書類は、一般課税と簡易課税のどちらの計算方法を選ぶかによって変わります。確定申告書は、それぞれ法人用と個人事業者用があるので間違えないようにしましょう。また、場合によっては、付表や計算表といった添付書類が必要になることがあります。主な必要書類は、下記のとおりです。

＜一般課税で確定申告を行う場合に必要な書類＞

• ・ 消費税及び地方消費税の確定申告書（一般用）
• ・ 付表1-3 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
• ・ 付表2-3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
• ・ 消費税の還付申告に関する明細書（還付を受ける場合）

＜簡易課税で確定申告を行う場合に必要な書類＞

• ・ 消費税及び地方消費税の確定申告書（簡易用）
• ・ 付表4-3 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
• ・ 付表5-3 控除対象仕入税額等の計算表

2割特例を適用する場合は、確定申告書の第一表の「税額控除に係る経過措置の適用（2割特例）」に◯をつけ、「付表6 税率別消費税額計算表」と併せて提出します。
このとき、簡易課税制度を選択しているなら簡易課税用、していない場合は一般用の申告書を使用しましょう。

インボイス制度導入による消費税の確定申告への影響

2023年10月1日からのインボイス制度導入により、課税事業者が仕入税額控除を適用するには、原則として、仕入先から発行されたインボイス（適格請求書）の保存が必要になりました。インボイスとは、売り手が買い手に正確な消費税率と税額を伝えるためのもので、登録番号や適用税率、税率ごとに区分した消費税額など、記載すべき項目が定められています。

インボイスを発行できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者だけです。適格請求書発行事業者になるには課税事業者であることが前提となるため、インボイス制度開始に伴い、免税事業者から課税事業者になったケースは少なくありません。
免税事業者から課税事業者になると、消費税の確定申告を行う義務が生じます。消費税の申告を正しく行うには、仕入税額控除が適用できる取引とそうではない取引を分けて管理し、納めるべき税額をきちんと計算しなければなりません。消費税の計算方法は、一般課税と簡易課税のうちどちらかを選択し、さらに2割特例を適用できるかどうかによって、消費税の計算方法や、確定申告での提出書類が変わります。

なお、消費税の確定申告の期限は、法人は事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内、個人事業主は対象となる課税期間（事業年度）の翌年3月31日まで。消費税の申告期限と納付期限は同じです。期限が土・日・祝日にあたる場合は、翌平日が申告期限となります。
消費税の確定申告手続きは、税務署窓口への提出、税務署への郵送、e-Taxの3つの方法で行うことが可能です。所得税の確定申告期限とも重なる期間のため、期限内に申告を済ませられるように、早めの準備を行いましょう。

インボイス制度については、下記の記事をご覧ください。
インボイス制度の申請手続きと消費税申告への影響

消費税の申告はツール活用がおすすめ

消費税の確定申告は計算が複雑な上、用意する書類にも注意しなければならず、手作業で行おうとするととても大変です。煩雑な消費税の申告手続きを正しく行うには、消費税の確定申告に対応したツールの活用がおすすめです。

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さまざまな会計ソフトと連動して申告書を作成することもできるので、事務作業の手間が大幅に軽減されるでしょう。ミスなくスムーズな消費税の確定申告を目指すなら、ぜひ「消費税の達人」をご活用ください。