データの簡略化

簡単な操作で、各法人のデータ集約、連結計算、連結法人税申告書の作成および税効果会計の計算が行えます。

各法人情報の一覧作成

各法人の情報を一覧表形式で把握できます。
（個社情報、個別帰属額、個別所得の金額、利益積立金額、受取配当、欠損金残高、検算式など）

グループ内の入力統制

「連結処理用プログラム」で設定した項目（加算、減算、利益積立金額区分、交際費科目等）を「個社処理用プログラム」で各法人が税務情報を入力する際に利用できます。
また、「個社処理用プログラム」で各法人が税務情報を入力する際に、作成する帳票（「別表三の二」関連、「別表八の二」など）や処理権限（加算、減算、利益積立金額区分の追加等）を「連結処理用プログラム」で設定できるので、企業グループ内での入力統制を行えます。

すぐに使いこなせる簡単操作

入力画面は帳票そのままのイメージなので、見慣れた画面に手書き感覚で入力できます。また、入力が必要な個所が色分けして表示されるなど、直感的な入力が可能です。

入力負荷を軽減

各別表内または別表間でデータを連動できるので、必要最低限の入力で申告書等が作成できます。

インポート機能で帳票の作成にかかる時間を削減

各帳票等のデータを外部ファイル（Excel形式、CSV形式）からインポートできます。本機能により、お客様が現在利用しているシステムで保有している帳票作成に必要なデータと連携することも可能になり、帳票作成作業の効率化が実現できます。
また、登録したデータを外部ファイル（Excel形式、CSV形式）に出力するエクスポート機能も搭載していますので、例えばエクスポートしたファイルを利用して帳票の入力作業を分担で行い、再度インポートすることで帳票作成作業の効率化を行うことも可能です。

• ※ 平成29年度版のプログラムから対応しています。
• ※ インポート・エクスポート可能な項目の詳細については、以下の［ダウンロード］ボタンからご確認いただけます。

いつでも税額のシミュレーションが可能

各法人の税額情報の入力が完了していなくても、入力されている情報をもとにおおよその税額（個別帰属額や地方税額など）のシミュレーションが可能です。

地方税にも対応

国税121帳票（付表含）だけでなく、地方税61帳票（付表含）など、幅広い別表・添付書類に対応しているので、連結法人税の申告だけでなく、各法人の地方税申告にもご利用いただけます。