北おおさか信用金庫様

北おおさか信用金庫では、国税については全65店舗分を事務集中部で一括納付していた。その際に生じる納付書130枚への押印や点検、各店舗への書類送付に関わる業務の負担が大きく、また、データ作成・収納・資金付け替えなどの処理が複数部署に跨り複雑化しているといった課題があった。「当金庫ではドットプリンタ出力用の専用納付書を金庫独自仕様で税務署から発行していただいており、年に2回ほど税務署へ取りに行っていたのですが、税務署の担当者が変わる度に専用納付書の仕様を1からお伝えし、独自の仕様である理由も毎回説明しなくてはなりませんでした。」と事務部 佐藤 功氏は納付書に関する課題を話す。

また、地方税に関しては、大阪府内の店舗は一括納付だったが、兵庫県の4店舗は各店舗での納付となっており、これが業務効率化の妨げになっていた。「納付業務があるのは4店舗だけなので業務内容を知る人が少なく、人事異動の度に引き継ぎ漏れのリスクがありました」（前山氏）こうした課題を認識していた同金庫は、税務署の勧めもあり、電子納税に向けて情報収集を開始。担当者がインターネットでメガバンクにおける導入事例を見つけたことが「電子申告の達人」を知るきっかけとなった。国税と地方税ともに一括納付できることを評価し、2021年1月から導入に向けた検討を始めた。「当金庫は、独自システムを使って納付データを作成していたため、そのデータを取り込めるか、検証をする必要がありました」と前山氏は不安だった点と、体験版が検証に利用できたことを話す。

「電子申告の達人」を導入したことで、電子納税の利便性を認知した同金庫では、今後は総務部、人事部、国際部や資金証券部などでも電子申告へ移行して業務効率化を図れないか検討を始めている。さらに「国がキャッシュレス納付を推進しており、営業店を通してお客様から問い合わせが増える中、今回、職員がe-Tax、eLTAXの理解を深められたことは、金庫としてのメリットが大きいと感じています」と前山氏は、今後につながる効果を話す。