株式会社栃木銀行様

栃木銀行は、第十次中期経営計画で｢課題解決に強い銀行｣への進化を成し遂げるため推進をしている。「私は営業店に勤務していた頃から、現場の負担を理解していたので、本部へ異動後、積極的にBPRの一環として本部集中を進めてきました。しかし、利子税は、なかなか実現できませんでした」と、事務システム部の砂山部長は話す。

手計算が必要な上、二重チェックも必要な利子税の納付業務は、ベテランでも毎月1時間を要する負荷の高い業務だ。しかも、毎月10日という納付期限があり、担当者が休んだときの人繰りも大変だった。そのため本部集中の要望は高かったが、80店舗の納付書320枚を、本部で処理することは人員的・時間的に困難だった。

「関連会社へ委託するにしても、事務が煩雑で、営業店以上の作業時間がかかるため、本部集中は断念せざるを得ませんでした」と事務システム部 副調査役の茂木氏は話す。

2019年秋に開催された第二地銀の定例交流会で、他行の「電子申告の達人」導入事例紹介があった。しかし、地方税がeLTAX対応しておらず、国税しか電子化できないのでは負担軽減効果は低いことから導入を見送った。その後、他県で発生した記録的豪雨時に他行で利子税が納期に間に合わないリスクが発生。このことを教訓にリスク管理の観点から「電子申告の達人」を導入する方向へ方針転換された。

導入を検討する中、勘定系システムからは預金利子税のデータを取り込めるが、外為データは国際勘定系システムからの手作業が必要という課題が浮上した。

「開発を外部委託するとコストと時間がかかるので、データ形式を変換する仕組みを内製して解決しました」と事務システム部 副業務役の荒木氏は説明する。

地方税の課題は、都県別書面による一括納付へ変更し、納付書作成を5都県、納付書10枚に減らすことで解決の道筋が立った。さらに、その納付書をミスなく効率的に作成する仕組みを内製して作業負荷を軽減した。

「画面上の伝票に自動計算した納付額を表示させ、そのまま伝票に転記する仕組みを作ったことで、手計算がなくなり、転記ミスも減らせました」（荒木氏）

こうして導入に向けた課題を解決した後、利用者識別番号の取得やダイレクト納付の申請書提出などの準備を進めた。「80店舗の管轄税務署すべてに申請書を出さなければならず、手間がかかりました」と申請手続きを担当した事務システム部の三好氏は話す。

この申請手続きと同時並行で、「電子申告の達人」に過去2か月分のデータを流し込み、電子申告データと納付書との突合検証を実施。

2020年12月から3店舗分の電子納税を試行的に開始。2021年1月は全営業店分を実施。約2時間でスムーズに作業を完了した。

「納付期限から解放され、営業店の負荷が軽減しました。また、関連会社によるチェックも地方税の5都県、納付書10枚に激減しました」（砂山氏）「転記ミスがなくなり、勘定系データとの突合もシステム上で完結するので本部の負担も減りました」（茂木氏）

これまで80店舗で毎月1時間かけていた作業がゼロになり年間960時間の事務時間削減効果がもたらされた。

納付書の保管場所が削減された効果も大きい。「営業店の保管場所を空けることができました」（茂木氏）「操作手順書通りにやれば、納付関係の知識がない代務者でも不安なく作業できます。また、チェックするポイントも中間ファイル、口座の残高と決まっていて、納付直前の役席チェックまで手順化することで、スムーズに処理できています」（三好氏）