株式会社長野銀行様

第11次中期経営計画のもと、営業店の顧客接点時間を拡大するために、BPRの推進を重点施策に掲げている。その一環で、営業店の納税事務（預金利子税）の本部集中化の検討をしていたが、その事務を本部で引き受けるには、新たに人員を手配する必要があり、具現化できずにいた。「事務部 事務センター 事務集中課が、営業店の事務処理を本部に集約する業務を担ってきたのですが、2019年の4月の組織変更で証券事務も事務センターに集約されて業務量が増えたこともあり、52 店舗の処理が集中した場合、増員なしでの対応は難しい状態でした」と事務部 事務センター長 玉木久美子氏は課題を説明する。

「電子申告の達人」の導入により、営業店の納税事務を本部集約することができた。毎月の納税事務の処理時間は各営業店15分、52店舗合計で13時間。これを事務部 事務センター 事務集中課が「電子申告の達人」を利用した事務では約2時間で処理が完了。大幅な業務時間短縮の効果を得ることができた。さらに、証券業務の納付書転記・検証と、歳入金の取りまとめ、本店営業部での収納事務を合計3.5時間短縮することができた。この営業店と事務部の事務処理時間を合わせると銀行全体で月14.5時間の短縮効果が図れたことになる。「もともと納税データは「STELLA CUBE」が持っている。そのデータを利用し「電子申告の達人」用のデータを作成した。事務を行う担当者が、そのデータをそのまま達人に取り込めるようにすることで、誰が操作してもミスがおきないようにしました」とシステム課の渡辺氏。総務部の安坂氏は「以前は、該当市区町村ごとに仕分けし、封入封緘作業に半日かかっていた償却資産税申告書の事務が30分で済むようになりました。これにより作業時間短縮、用紙代、郵送料の削減ができ、さらに短縮できた時間を他の作業にあてられることは、大変ありがたいですね」と導入効果を話す。人事部の上野氏も「これまで2、3日かかっていた作業が2時間以内で終わり、郵送料も大幅に削減できました」と導入効果を話す。

「電子申告の達人」を複数の部署で活用することで、これまで改善が進まなかった業務を効率化することができ、中期経営計画の重点施策であるBPRの推進にも弾みがついた。「地方税を早く進めていただきたい。電子申告ができる税務関係はすべて電子化するというのが一番の望みです」とシステム課の渡辺氏は話す。「これまで長野銀行では、各部署で業務を進めてきて、他部署がどのような税務事務をしているか把握できなかったのですが、『電子申告の達人』を導入する過程で他部署を巻き込んだことは、本当の意味で横のつながりが生まれました。このことは、今後税務以外の分野におけるBPRの推進においても、大きな効果を発揮することになると期待しています」と、玉木氏は今後の展望を話してくれた。