株式会社鳥取銀行様

近年、銀行業務は多様化・複雑化しており、鳥取銀行も例外ではない。そこで同行は、企業価値向上を目指して「営業力強化」と「生産性向上」の両立に取り組み、業務効率化のための業務プロセス改革とシステム活用を推進している。

今回、鳥取銀行が改革に着手した業務は、預金利子などの源泉所得税の申告・納付業務である。従来同行では、利用する地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「NTTデータ地銀共同センター（以下：「地銀共同センター」）」から毎月3営業日に送られてくる確定金額データを基に、店舗ごとに納付額確認のため伝票を起票し勘定処理を実施。事務を集中処理する事務統括部および業務サポート部では、表計算ツールを使って税金の納付書を作成する。その後、本店営業部で一括して出納印を押印し、10日の前営業日までに税務署に届けていた。事務統括部 システム企画 次長 寺谷 茂樹氏は、「時間が限られる中で毎月80件前後の納付書作成はかなり手間がかかります。また、納付書は複写になっており出納印の押印が1件に付き複数あるうえ、かすれやゆがみがあると不受理となるため、かなり気を遣う作業となっていた。本店営業部からは、なんとかならないかと相談されていました」と語っている。

そこで鳥取銀行は、源泉所得税の納付業務を効率化できるソリューションの検討を始め、NTTデータの税務申告ソリューション「電子申告の達人」と、そのカスタマイズオプション「外部連携」を知る。これにより、勘定系システムから抽出したデータを使って電子申告・納税が可能になる。選択の理由を寺谷氏は、「電子申告と納税ができるソリューションは他にはありませんでした。また、『地銀共同センター』から出力されるCSVデータが『電子申告の達人』にデータ連携できる機能があったことも大きかったです」と語っている。同行は2018年春に導入を決定し、店舗ごとの勘定系処理を事務統括部で一括して行う業務プロセス改革を行ったうえで、2018年12月から利用を開始した。本来は2019年2月から開始予定だったが、税務署から早期開始の要望もあり前倒しでスタートした。その結果、鳥取県内初の源泉所得税の電子申告・電子納付を実現した。プロジェクトは概ね計画通りに進んだ。寺谷氏は、「使い勝手が良く、電話サポートもしっかりしていました。導入後すぐに改元がありましたが、スムーズに対応できました」と語る。実際に事務業務を担う同行事務統括部 事務管理 中原 三佳子氏も、「マニュアルがわかりやすい」と評価している。