西松建設株式会社様

お客様導入事例パンフレット（西松建設株式会社様）

導入の背景

西松建設では、大量の給与支払報告書の電子データでの提出が2014年1月から義務化対象であったことに加え、従来から毎年1月の給与支払報告書の申告業務にかかる作業負担に対する強い問題意識があり、電子申告導入の検討をはじめた。

課題

従来の給与支払調書の申告に係る一連の業務は、主担当者1名と補助担当者1名の2名体制で行っていた。申告に必要な帳票は、株式会社ワークスアプリケーションズCOMPANYから出力した調書を利用していた。実際の申告の作業として、印刷・申告書の四つ切加工・市区町村毎の仕分け・封入封緘・発送先のシール作成・総括表の作成等を行っており、これらに約6人日の時間を要していた。社内からは、「まだそのような手作業を行っているのか」と言われることがあったが、電子申告は自治体の普及が進んでおらず、具体的な代替手段が無いという状況だった。

選定のポイント

西松建設では、給与支払報告書が2014年1月から電子データでの提出義務化の対象であり、電子申告の導入について情報収集と検討を始めた。

ＮＴＴデータの「電子申告連携の達人」を知ったのは、2012年夏に開催された株式会社ワークスアプリケーションズ主催のセミナーである。当時は、電子申告対応自治体が100%では無かったことや、電子データ提出の義務化までは1年間の猶予があったなどの理由から、電子申告の導入はしなかった。2013年1月の申告後に、電子申告導入の検討を再開した。検討当初は、無償で利用できる地方税電子化協議会提供のPCdeskの利用を考えていたが、繁忙期に提出先である410自治体への手間のかかる登録作業などに時間は割けないなどの理由があり、効率的に処理ができる他の電子申告ツールの利用を考えた。社内の情報システム部門に、電子申告ツールの調査の依頼を行ったところ、数社の候補の中にＮＴＴデータの「電子申告連携の達人」があった。一度話を聞いていたことや、価格が改訂されて購入しやすい価格となっていたことが、導入の決め手となった。

導入の流れ

導入効果

人事部では、電子申告を導入したことで、12月の年末調整から1月にかけての繁忙期に稼働を大幅に削減できた。人事担当者としても他の業務に専念でき大きなメリットであったという。また、従来の申告業務で必要であった発送費・印刷費・紙代等の直接的な費用の削減や、作業スペースの確保も不要になった点でも費用対効果が出ていると語る。

加えて、書面での申告では手作業であるがゆえ、手間がかかるだけでなく市区町村とのやり取りのトラブルにつながるケースもあったが、電子データでの運用によって問題自体が無くなったことは非常に大きな効果だという。

今後の展望・要望

「電子申告連携の達人」導入後の効果

印刷・仕分け・封入・発送	2名3日間　→　1名1日
人件費	電子申告導入後、80%程度の削減
印刷費、郵送費、紙代	電子申告導入後、0

※ 記載されている内容は2014年5月現在のものです。