お知らせ

「グループ通算の達人（令和05年度版）［個社処理用］」対応内容のお知らせ

2024.03.30

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「グループ通算の達人（令和05年度版）［個社処理用］」の対応内容が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
グループ通算の達人（令和05年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.2.0.2） ／ メンテナンスバージョン（1.02.0000）
※ データベースの更新があります。

ダウンロード提供開始日
2024年4月13日（土）

DVD発送期間
2024年4月22日（月）～2024年5月1日（水）
パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
※ 利用ガイドを同梱してお届けします。
※ 発送日より5営業日前後でのお届けとなりますが、配送業者の都合で到着が遅れる場合があります。

1.税制改正による変更
（1） 税務代理書面に関する変更
　　　税務代理書面に関して、以下のとおり変更します。
　　　① 対応帳票の新規追加
　　　　 ・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加します。業務メニュー［税務代理書面の作成］－［作成帳票の選択］画面で
　　　　 　 新様式と旧様式のどちらかの帳票を選択できます。
　　　　 　 （対応帳票）
　　　　 　 ・ 税務代理権限証書（令和6年4月1日以後提出用）
　　　　 　 ・ 申告書の作成に関する計算事項等記載書面
　　　　 　 ・ 申告書に関する審査事項等記載書面
　　　　 　 ※ 「グループ通算の達人（令和05年度版）［通算処理用］」（Ver:1.2.0.1）で「前申告・試算区分データの複写」
　　　　 　 　 「翌期繰越」「グループ通算データ（令和04年度版）のコンバート」、
　　　　 　 　 「グループ通算の達人（令和05年度版）［個社処理用］」（Ver:1.2.0.2）で「データベースの更新」をしても、
　　　　 　 　 様式は自動で切り替わりません。様式を変更する場合は、「グループ通算の達人（令和05年度版）［個社処理用］」
　　　　 　 　 （Ver:1.2.0.2）の［作成帳票の選択］画面で任意の様式を選択する必要があります。
　　　　 　 ※ 新様式と旧様式の選択を変更しても、共通している項目はデータを共有しています。共通していない項目は、
　　　　 　 　 データの内容を削除してしまうため、注意喚起メッセージを表示します。
　　　② 「税務代理権限証書（令和6年4月1日以後提出用）」の画面の変更／追加
　　　　 ・ 旧様式で［1　税務代理の対象に関する事項］－［年分等］の空白行の各行をダブルクリックして表示された
　　　　 　 ［年分等］画面を、新様式では［税務代理の対象に関する事項］画面に変更します。以下の項目で設定及び入力した
　　　　 　 内容を帳票に反映します。
　　　　 　 （項目）
　　　　 　 ・ 提出区分
　　　　 　 ・ 税目
　　　　 　 ・ 年分等
　　　　 ・ ［2　税務代理の対象となる書類の受領に関する事項］の空白行をダブルクリックして表示される
　　　　 　 ［税務代理の対象となる書類の受領に関する事項］画面を追加します。
　　　　 　 ※ ［税務代理の対象となる書類の受領に関する事項］画面において、［e-Tax送信対象］のいずれかの書類に
　　　　 　 　 チェックを付けている場合、且つ［基本情報の登録］画面－［税理士情報］タブの［利用者識別番号（e-Tax）］が
　　　　 　 　 空欄の場合、［確定］ボタンをクリックすると、エラーメッセージが表示されます。
　　　　 ・ ［委任状］に記載のある「上記の」の後の下線部をダブルクリックして表示される［代理人選択］画面を追加します。
　　　　 ・ ［委任状］に記載のある「を代理人と定め、」の後の下線部をダブルクリックして表示される［委任内容］画面を
　　　　 　 追加します。
　　　　 　 ※ ［委任内容］画面において、［委任内容］の1行目のプルダウンで［その他］を選択し、2行目の入力欄が空欄の場合、
　　　　 　 　 エラーメッセージが表示されます。
　　　③ 帳票データのインポート／エクスポート機能の変更
　　　　 ・ 上記「①対応帳票の新規追加」に伴い、データのインポート／エクスポート機能において、
　　　　 　 ［データのインポート／エクスポート］画面－［帳票データのインポート／エクスポート］に、以下の帳票を追加します。
　　　　 　 （対応帳票）
　　　　 　 ・ 税務代理権限証書（令和6年4月1日以後提出用）
　　　　 　 ・ 申告書の作成に関する計算事項等記載書面
　　　　 　 ・ 申告書に関する審査事項等記載書面
　　　　 　 以下のとおり表示内容が異なります。
　　　　 　 （対応帳票／表示内容）
　　　　 　 ・ 税務代理権限証書（令和6年4月1日以後提出用）／税務代理権限証書（令和6年4月1日以後提出用）
　　　　 　 ・ 申告書の作成に関する計算事項等記載書面／計算事項等記載書面
　　　　 　 ・ 申告書に関する審査事項等記載書面／審査事項等記載書面
　　　　 　 ・ 税務代理権限証書／税務代理権限証書
　　　　 　 ・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面／税理士法第33条の2第1項
　　　　 　 ・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面／税理士法第33条の2第2項
　　　　 　 ※ 新様式と旧様式のどちらの帳票も作成していない場合、両方の様式の帳票が表示されます。
　　　　 　 　 ［帳票データのインポート］の場合、［インポート対象］で新様式且つ旧様式の帳票を選択して［確定］ボタンを
　　　　 　 　 クリックした場合、エラーメッセージが表示されます。

（2） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 法人税納付書
　　　・ 地方法人税納付書
　
2.機能改善による変更
（1） 「税務基本項目比較表」への対応
　　　「税務基本項目比較表」を対応帳票に新規追加します。「グループ通算の達人」オリジナル帳票です。
　　　以下の帳票にツールボタン［税務項目比較表へ］を追加し、クリックすると表示できます。
　　　当期の金額は以下の帳票の該当する金額を反映し、前期から4期前までの金額はそれぞれ入力でき、各期の金額を比較できます。
　　　※ 「税務基本項目比較表」で追加及び削除した区分について、上記帳票には反映されませんので、ご注意ください。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表一 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分
　　　・ 別表一次葉
　　　・ 別表五（一） 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
　　　・ 別表五（二） 租税公課の納付状況等に関する明細書

（2） 地方法人税額の還付金額への対応
　　　以下の帳票において、ツールボタン［地方法人税額］を追加します。
　　　クリックすると［還付所得事業年度の地方法人税額の還付金額の計算］画面が表示されます。
　　　金額を入力し、［確定］ボタンをクリックすると、「別表一　各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分」の
　　　［43］［計（外書）］に金額を反映するよう変更します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 欠損金の繰戻しによる還付請求書
　　　・ 災害損失の繰戻しによる還付請求書（令和4年4月1日以後開始事業年度分）

（3） 画面の追加
　　　以下の帳票の各項目をダブルクリックして表示される［当期利益又は当期欠損の額、損金経理をした納税充当金］画面を
　　　追加します。
　　　（対応帳票／項番／項目）
　　　・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書／1／当期利益又は当期欠損の額
　　　・ 別表五（二） 租税公課の納付状況等に関する明細書／31／損金経理をした納税充当金
　　　「別表五（二）　租税公課の納付状況等に関する明細書」の［31］［損金経理をした納税充当金］がある場合、
　　　［調整］ボタン又は［F6／調整］ボタンをクリックすると［当期利益又は当期欠損の額の調整］画面が表示されます。
　　　［調整項目を入力］をクリックしてチェックを付けて各項目を入力すると、
　　　［【調整後】別表4「1」①当期利益又は当期欠損の額］を自動的に計算します。［確定］ボタンをクリックすると、
　　　［当期利益又は当期欠損の額、損金経理をした納税充当金］画面に金額が反映されます。
　　　［確定］ボタンをクリックすると、「別表四　所得の金額の計算に関する明細書」に調整した金額が反映されます。

（4） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更します。
　　　① 別表五（二）
　　　　 ・ ツールボタン［通算税効果額］をクリックして表示される、［通算税効果額］画面の［通算税効果額］が0円の場合、
　　　　 　 端数処理をしないよう変更します。
　　　② 第六号様式別表五の六の三／第六号様式別表五の六の三　（発電用）／第六号様式別表五の六の三　（ガス用）
　　　　 ・ 以下の帳票の［3］［適用可否］が［可］の場合、且つ［7］［継続雇用者給与等支給増加割合］が0.03未満の場合、
　　　　 　 ［50］［付加価値額からの控除額］を0円とするよう変更します。

（5） 帳票の一括印刷の変更
　　　e-Taxでは非対応の帳票を「グループ通算の達人」で作成した場合に表示される、
　　　業務メニュー［帳票の一括印刷］画面－［電子添付書類］タブの帳票において、［出力対象］を［ファイル（PDF形式）］で
　　　出力した場合、以下の項目、及び［電子添付］の文言を追加したファイル名に変更します。
　　　※ 現在、e-Taxにて全ての帳票が対応されているため、［電子添付書類］タブは表示されません。
　　　（項目）
　　　・ 法人コード
　　　・ 法人名
　　　・ 事業年度（終了年月）

（6） 前申告・試算区分データの複写の変更
　　　［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［申告・試算区分］が［確定申告］で、
　　　「別表一　各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分」の［43］［計（外書）］又は［計（本書）］に金額を
　　　入力しているデータを、メニューバー［ファイル］－［前申告・試算区分データの複写］から［修正申告］に複写した場合、
　　　「別表一次葉」に以下のとおり複写するよう変更します。
　　　※ 「前申告・試算区分データの複写」は、「グループ通算の達人（令和05年度版）［通算処理用］」で行います。
　　　（複写元／複写先）
　　　（項番／項目／項番／項目）
　　　・ 43／計（外書）／60／欠損金の繰戻しによる還付金額
　　　・ 43／計（本書）／59／還付金額

（7） 各画面の変更
　　　各画面において、「顧問先」を「事業者」に変更します。

3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税／地方税）も同日に提供いたします。
　　　「電子申告の達人」の起動時に自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。
　　　上記変更に該当する申告データを既に「電子申告の達人」に取り込み済みの場合は、本プログラムでデータを作成し直し、
　　　取り込みし直す必要があります。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。