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お知らせ
「法人税の達人（令和03年度版）」公開のお知らせ
2021.09.18
「法人税の達人（令和03年度版）」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。
※なお、2021年8月21日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。
公開プログラムバージョン
法人税の達人（令和03年度版）
プロダクトバージョン（1.1.0.1） / メンテナンスバージョン（1.01.0000）
※データベースの更新があります。
DVD発送期間
2021年9月29日（水）～2021年10月4日（月）
※パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
発送日より5営業日前後でのお届けとなります。
1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加 （※）
以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
（対応帳票／帳票種別）
・ 別表六（三十二） （※1） 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書／標準
・ 別表七（一）付表五 （※1） 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する明細書／標準
・ 別表十二（二） （※1） 中小企業事業再編投資損失準備金の損金算入に関する明細書／拡充
・ 付表（被災者向け優良賃貸住宅の賃貸） 被災者向け優良賃貸住宅の賃貸が公募要件を満たすことを
明らかにする明細書／拡充
・ 付表（被災者向け優良賃貸住宅の家賃） 被災者向け優良賃貸住宅の家賃の額が適正な家賃の計算方法
によって算定された額を超えないことを明らかにする明細書／拡充
・ 第六号様式別表五の六 （※2） 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書／標準
・ 第六号様式別表五の六 （発電用） （※2） 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に
関する明細書／標準
・ 第六号様式別表九の二 （※1） 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書／標準
・ 第六号様式別表九の二 （発電用） （※1） 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書／標準
※1：事業年度終了が「令和3年8月2日以後」の場合に作成可能です。
※2：事業年度開始が「令和3年4月1日以後」の場合に作成可能です。
（2） 事業年度による帳票作成の制限 （※）
事業年度開始が「令和3年3月31日以前」の場合のみ、以下の帳票が作成できるよう処理を追加しました。
「令和3年4月1日以後」の場合は、上記「（1）対応帳票の新規追加」で追加した「第六号様式別表五の六」
「第六号様式別表五の六 （発電用）」が作成できます。
（対応帳票）
・ 第六号様式別表五の六の二 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書
・ 第六号様式別表五の六の二 （発電用） 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書
（3） 事業年度終了による帳票の切り替え （※）
事業年度終了が「令和3年8月1日以前」と「令和3年8月2日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わるよう
処理を追加しました。
（対応帳票）
・ 別表十六（六） 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
・ 別表十六（九） 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
（4） 対応帳票の削除
以下の帳票を対応帳票から削除しました。
（対応帳票）
・ 特別償却の付表（十七） 情報流通円滑化設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表（二十二） 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の
割増償却の償却限度額の計算に関する付表
（5） 帳票の新様式への対応
以下の帳票の新様式に対応しました。
（対応帳票）
・ 別表十一（二） 返品調整引当金の損金算入に関する明細書
・ 別表十六（九） （※） 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
（事業年度終了が「令和3年8月1日以前」が旧様式、「令和3年8月2日以後」が新様式）
・ 別表十七（四） 国外関連者に関する明細書
・ 付表（組織再編成） 組織再編成に係る主要な事項の明細書
・ 特別償却の付表（一） 高度省エネルギー増進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表（二） 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表（五） 地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用機械等の特別償却の償却限度額の
計算に関する付表
・ 特別償却の付表（六） 地方活力向上地域等における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表（七） 特定中小企業者等又は特定中小連結法人が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の
計算に関する付表
・ 特別償却の付表（八） 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の
計算に関する付表
・ 特別償却の付表（九） 認定特定高度情報通信技術活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表（十二）
（旧：特別償却の付表（十一）） 特定船舶又は特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
（旧：特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表）
・ 特別償却の付表（十三）
（旧：特別償却の付表（十二）） 港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
（旧：港湾隣接地域における技術基準適合施設等の特別償却の償却限度額の計算に
関する付表）
・ 特別償却の付表（十四）
（旧：特別償却の付表（十三）） 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表（十五）
（旧：特別償却の付表（十四）） 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の
償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表（十六）
（旧：特別償却の付表（十五）） 特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表（十七）
（旧：特別償却の付表（十六）） 共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表（十八） 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表（十九） 特定地域における産業振興機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表（二十） 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表（二十一） 障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
（旧：障害者を雇用する場合の特定機械装置等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表）
・ 特別償却の付表（二十二）
（旧：特別償却の付表（二十三）） サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表（二十三）
（旧：特別償却の付表（二十四）） 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却の償却限度額の
計算に関する付表
・ 特別償却の付表（二十四）
（旧：特別償却の付表（二十五）） 企業主導型保育施設用資産の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表（二十五）
（旧：特別償却の付表（二十六）） 特定都市再生建築物又は特定都市再生建築物等の割増償却の償却限度額の
計算に関する付表
（旧：特定都市再生建築物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表）
・ 特別償却の付表（二十六）
（旧：特別償却の付表（二十七）） 倉庫用建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表（二十七）
（旧：特別償却の付表（二十八）） 新たに特別償却等の適用対象とされた資産の特別償却等の償却限度額の
計算に関する付表
・ 特別償却の付表（震五）
（旧：特別償却の付表（震四）） 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
（旧：道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書）
・ 第六号様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
・ 第六号様式別表十三 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
・ 第六号様式別表十三 （発電用） 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の
計算に関する明細書
・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
・ 第六号の三様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
・ 第七号の二様式（その1） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）
・ 第七号の二様式（その2） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）
・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
・ 法人道府県民税・事業税・特別法人事業税納付書
（旧：法人道府県民税・事業税・特別法人事業税及び地方法人特別税納付書）
・ 第六号様式一覧表（一括入力用）
（6） 丸数字の削除
「別表六（一）」をはじめとする該当する全ての帳票において、国税庁の様式に合わせ、帳票タイトルに付いていた
丸数字を削除しました。
（7） 桁数の拡張 （※）
「別表十六（九）」の［6］［耐用年数等］（旧：［6］［耐用年数］）の桁数を、整数2桁・小数点以下2桁に拡張しました。
新旧帳票どちらも拡張しています。
（8） 演算式の変更
以下の帳票の演算式を変更しました。
① 別表六（五）
・ ［19］［外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の損金不算入額］－［当期分］を
入力切替項目に変更しました。
② 別表七（一）
・ 上記［（1）対応帳票の新規追加］で「別表七（一）付表五」を追加したことに伴い、「別表七（一）」－
［4］［当期控除額］の演算式を変更しました。
③ 別表七（三）
・ 上記「②別表七（一）」に伴い、「別表七（三）」－［13］［調整前の欠損金の翌期繰越額］の演算式を変更しました。
④ 第六号様式別表九
・ 上記「（1）対応帳票の新規追加」で「第六号様式別表九の二」を追加したことに伴い、「第六号様式別表九」－
④［当期控除額］の演算式を変更しました。
⑤ 第六号様式別表九 （発電用）
・ 上記「（1）対応帳票の新規追加」で「第六号様式別表九の二 （発電用）」を追加したことに伴い、
「第六号様式別表九 （発電用）」－④［当期控除額］の演算式を変更しました。
⑥ 第六号様式別表十一
・ 上記「④第六号様式別表九」に伴い、「第六号様式別表十一」－⑮［調整前の欠損金額等の翌期繰越額］の演算式を
変更しました。
⑦ 第六号様式別表十一 （発電用）
・ 上記「⑤第六号様式別表九 （発電用）」に伴い、「第六号様式別表十一 （発電用）」－⑮［調整前の
欠損金額等の 翌期繰越額］の演算式を変更しました。
⑧ 繰越欠損金等 （※）
・ ④［当期決算時残高］をダブルクリックすると、［認定事業適用法人の欠損金の損金算入特例］画面が表示されるよう
画面を追加して、チェックボックスをクリックしてチェックを付けると、「欠損金の計算」の各［控除額］の演算式が
変わるよう変更しました。
・ 上記「（1）対応帳票の新規追加」で「別表七（一）付表五」を追加したことに伴い、ツールボタン［データ取込］を
クリックして表示される［データ取込（繰越欠損金等情報）］画面において、「別表七（一）付表五」のデータを
取り込めるよう変更しました。
（9） 最新の市町村民税率への対応
最新の市町村民税率に対応しました。
2.機能改善による変更
（1） 演算式の変更
以下の帳票の演算式を変更しました。
① 別表五（一）
・ ［36］［差引合計額］－④［差引翌期首現在資本金等の額］をダブルクリックすると、［出資持分の定めのない
医療法人の設定］画面が表示されるよう画面を追加して、クリックしてチェックを付けると、以下の帳票の各項目の
演算式が変わるよう変更しました。
（対応帳票／項番／演算式が変わる項目）
・ 別表十四（二） 寄附金の損金算入に関する明細書／10／期末の資本金等の額
・ 別表十五 （※） 交際費等の損金算入に関する明細書／3／中小法人等の定額控除限度額
・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書／15／算定期間中において事務所等を有していた月数
② 別表十七（三の七）
・ ［28］［（23）及び（24）に係る外国源泉税等の額］の下段の演算式において、［23］下段又は［24］下段に金額が
存在する場合の演算式を追加しました。
③ 第六号様式別表五の六の二
・ ［1．雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した額の計算］－［計算対象額の別］－
［当該法人の額］を無条件で○を付けるよう変更しました。
④ 第六号様式別表五の六の二 （発電用）
・ ［1．雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した額の計算］－［計算対象額の別］－
［当該法人の額］を無条件で○を付けるよう変更しました。
⑤ 第六号の三様式
・ 以下の項目の演算式において、「（前事業年度の税額／前期の月数）×6」をしている場合、（）内で小数点以下を
切り捨てる処理を追加しました。
（項番／項目）
・ 19／所得割額
・ 20／付加価値割額
・ 21／資本割額
・ 22／収入割額
・ 24／特別法人事業税額
⑥ 第六号の三様式（その2）
・ 以下の項目の演算式において、「（前事業年度の税額／前期の月数）×6」をしている場合、（）内で
小数点以下を切り捨てる処理を追加しました。
（項番／項目）
・ 9／所得割額
・ 10／付加価値割額
・ 11／資本割額
・ 12／収入割額
・ 13／所得割額
・ 14／付加価値割額
・ 15／資本割額
・ 16／収入割額
・ 18／特別法人事業税額
⑦ 第七号の二様式（その2）
・ 以下の項目の古い事業年度の演算式を削除しました。
（項番／項目）
・ 18／各都道府県ごとに算定した法人税割額
・ 21／各市町村ごとに算定した法人税割額
⑧ 第十号様式 （発電用） （※）
・ 以下の項目に金額を常に表示するよう演算式を変更しました。
（項番／項目）
・ 10／軽減税率不適用法人の金額
・ 16／年800万円を超える所得金額又は軽減税率不適用法人の所得金額
⑨ 事業税・都道府県民税内訳表
・ 以下の項目の［翌期納付額（予定）］の演算式において、「（前事業年度の税額／前期の月数）×6」をしている場合、
（）内で小数点以下を切り捨てる処理を追加しました。
（項目）
・ 所得割
・ 付加価値割
・ 資本割
・ 収入割
・ 特別法人事業税
（2） 「決算書の作成」の変更
「株主資本等変動計算書」及び「社員資本等変動計算書」の科目の色分けを改善しました。
（3） インポート／エクスポート機能の変更（Professional Edition／Standard Edition限定） （※）
業務メニュー［決算書データのインポート／エクスポート］において、「別表八（一）」にデータを取り込めるよう
変更しました。以下の帳票のデータを元に、「別表八（一）」の以下の項目にデータを取り込みます。
（取込元帳票／「別表八（一）」の項目）
・ 貸借対照表／［27］総資産の帳簿価額の［当期末現在額］
・ 損益計算書／［3］当期に支払う負債利子等の額
3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定） （※）
本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」も同日に提供しています。達人Cube「アップデート」から
最新バージョンの「電子申告の達人」をインストールしてください。
ただし、上記「1．税制改正による変更」－「（1）対応帳票の新規追加」で追加した国税の新規帳票は、2022年1月上旬に
対応予定です。
インストール方法
インストール方法などについては『法人税の達人（令和03年度版）（Ver:1.1.0.1） 利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「法人税の達人（令和03年度版）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－［情報コミュニティ
［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※ パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
発送日より5営業日前後でのお届けとなります。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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