0120-554-620
お知らせ
「相続税の達人（令和06年分以降用）」対応内容のお知らせ
2024.09.07
「相続税の達人（令和06年分以降用）」の対応内容が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。
公開プログラムバージョン
相続税の達人（令和06年分以降用）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） ／ メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※ データベースを新規作成する必要があります。
ダウンロード提供開始日
2024年9月21日（土）
DVD発送期間
2024年9月30日（月）～2024年10月7日（月）
パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
※ 利用ガイドを同梱してお届けします。
※ 発送日より5営業日前後でのお届けとなりますが、配送業者の都合で到着が遅れる場合があります。
1. 税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
（対応帳票）
・ 第11表の付表1 相続税がかかる財産の明細書（土地・家屋等用）
・ 第11表の付表2 相続税がかかる財産の明細書（有価証券用）
・ 第11表の付表3 相続税がかかる財産の明細書（現金・預貯金等用）
・ 第11表の付表4 相続税がかかる財産の明細書（事業（農業）用財産・家庭用財産・その他の財産用）
（2） 対応帳票の削除
以下の帳票を対応帳票から削除します。
（対応帳票）
・ 税務代理権限証書 （※1）
・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面
※1：削除する帳票は旧様式のみです。
（3） 相続開始日による帳票の切り替え
「第4表の付表 相続税額の加算金額の計算書付表」において、相続開始日が「令和6年3月31日以前」と
「令和6年4月1日以後」により、自動的に新旧切り替わるよう処理を追加します。
（4） 帳票の新様式への対応
以下の帳票の新様式に対応します。
（対応帳票）
・ 第1表 相続税の申告書
・ 第1表（続） 相続税の申告書（続）
・ 第4表 相続税額の加算金額の計算書
・ 第4表の付表 相続税額の加算金額の計算書（付表）
・ 第5表 配偶者の税額軽減額の計算書
・ 第5表の付表 配偶者の税額軽減額の計算書（付表）
・ 第7表 相次相続控除額の計算書
・ 第8表 外国税額控除額／農地等納税猶予税額の計算書
・ 第8の2表の付表3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の
明細書（一般措置用）
・ 第8の2の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続非上場株式等の
明細書（特例措置用）
・ 第8の4表の付表 医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の
計算明細書
・ 第8の6表の付表3 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る宅地等及び建物の明細書
・ 第8の6表の付表4 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る特定債務額の計算明細書
・ 第8の7表 納税猶予税額等の調整計算書
・ 第9表 生命保険金などの明細書
・ 第10表 退職手当金などの明細書
・ 第11表 相続税がかかる財産の合計表
（旧：相続税がかかる財産の明細書）
・ 第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書／相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
・ 第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
・ 第11・11の2表の付表1（続） 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（続）
・ 第11・11の2表の付表1（別表1） 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表1）
・ 第11・11の2表の付表1（別表1の2） 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表1の2）
・ 第11・11の2表の付表1（別表2） 特定事業用宅地等についての事業規模の判定明細
・ 第11・11の2表の付表2 小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例又は個人の事業用資産の納税猶予の適用に
あたっての同意及び特定計画山林についての課税価格の計算明細書
・ 第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
・ 第11・11の2表の付表3の2 特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細
・ 第11・11の2表の付表4 特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての
課税価格の計算明細
・ 第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
・ 第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額／出資持分の定めのない法人などに
遺贈した財産／特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
・ 第15表 相続財産の種類別価額表
・ 第15表（続） 相続財産の種類別価額表（続）
・ 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出書（特例措置）
・ 特例認定（贈与・相続）承継会社に関する明細書（特例措置）
（5） ［相続人の新規登録／変更］画面の変更
［相続人の新規登録／変更］画面において、［特定計画山林相続人等］を追加します。
（6） ［財産の新規登録／変更］画面の変更
上記「（1）対応帳票の新規追加」に伴い、「第11表 相続税がかかる財産の明細書」から表示されていた
［財産の新規登録／変更］画面を、「（1）対応帳票の新規追加」の各帳票から表示するよう変更します。
本変更に伴い、各帳票で表示される［財産の新規登録／変更］画面を変更します。
※ 各帳票で表示される［財産の新規登録／変更］画面は、各様式に伴い異なります。
※ 「第11表の付表1」において、「相続税の達人（令和06年分以降用）」（Ver:1.0.0.0）で「旧プログラムデータの
コンバート」をした場合、従来の［財産の新規登録／変更］画面－［所在場所等］は、今回追加した［参考：旧様式項目
所在場所等］に反映します。帳票には反映しないので、必要に応じて［所在場所］に入力し直してください。
（7） 「第11の2表」の変更
「第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書／相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書」において、
一人の被相続人に対して、相続人は一人1枚ずつ帳票に記載するよう変更します。本変更に伴い、以下のとおり変更します。
① ボタンの追加
・ ツールボタン［受贈者一覧］を追加します。クリックすると［受贈者一覧］画面が表示され、該当の相続人を選択し、
［確定］ボタンをクリックすると、該当の相続人の帳票が表示されます。
② 画面の追加
・ ［被相続人から初めて相続時精算課税に係る贈与を受けた年分（相続時精算課税選択届出書の提出に係る年分）］を
ダブルクリックして表示される［年］画面を追加します。
③ 画面の変更
・ ツールボタン［付表作成］をクリックして表示される［付表作成］画面において、「又は「特定受贈森林計画経営計画
対象山林である特定計画山林」」及び「、「第11・11の2表の付表4」」を削除します。
・ ［2 相続時精算課税適用財産の明細］の各明細行をダブルクリックして表示される［相続時精算課税適用財産の登録］
画面において、［贈与を受けた人］を削除します。
（8） 「第11・11の2表の付表4」の変更
「第11・11の2表の付表4 特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林に
ついての課税価格の計算明細」において、一人の被相続人に対して、相続人は一人1枚ずつ帳票に記載するよう変更します。
本変更に伴い、以下のとおり変更します。
① 「特定森林経営計画対象山林である選択特定計画山林の明細」の削除
・ ツールボタン［別紙へ］をクリックして表示される「特定森林経営計画対象山林である選択特定計画山林の明細」を
削除します。本削除に伴い、ツールボタン［別紙へ］及び［帳票設定］を削除します。
② ツールボタンの追加
・ 以下のツールボタンを追加します。
（ボタン）
・ 前ページ
・ 次ページ
・ ページ切替
・ ページ追加
・ 山林相続人一覧
③ ファンクションキーの変更
・ ［F4／入力切替］ボタンを削除します。
・ ［F5／機能メニュー］において、［06／別紙］及び［07／帳票設定］を削除し、以下の機能メニューを追加します。
（機能メニュー）
・ 06／前ページ
・ 07／次ページ
・ 08／ページ切替
・ 09／ページ追加
・ 10／山林相続人一覧
・ 以下のファンクションキーを追加します。
（ボタン）
・F6／新規登録 （※1）
・F6／挿入 （※2）
・F7／削除
・F8／↑上へ
・F9／↓下へ
※1：［1 特定森林経営計画対象山林である選択特定計画山林の明細］の各明細行を選択している場合に、
表示されます。
※2：［2 特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林の明細］の各明細行を選択している場合に、
表示されます。
④ 画面の追加
・ ［F6／新規登録］ボタンをクリックすると表示される［特定経営森林計画対象山林一覧］画面を追加します。
（9） 「相続税の申告書等送信票（兼送付書）」の変更
ツールボタン［帳票設定］をクリックして表示される［帳票設定］画面で、［帳票の作成状態により自動設定する］を
選択している場合、［その他］において以下を変更します。
① 対応帳票の新規追加
・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加します。「第4表の付表」は、相続開始日が「令和6年3月31日以前」の場合のみです。
（対応帳票）
・ 第4表の付表 相続税額の加算金額の計算書（付表）
・ 第11表の付表1 相続税がかかる財産の明細書（土地・家屋等用）
・ 第11表の付表2 相続税がかかる財産の明細書（有価証券用）
・ 第11表の付表3 相続税がかかる財産の明細書（現金・預貯金等用）
・ 第11表の付表4 相続税がかかる財産の明細書（事業（農業）用財産・家庭用財産・その他の財産用）
② ［提出区分］の変更
・ 「第3表」及び「第12表」において、［提出区分］を［郵送等］ではなく［電子］にチェックを付けるよう変更します。
（1） 達人Cube「データ収集・配信」との連携機能の追加（達人Cube「データ収集・配信」ご契約の方限定）
達人Cube「データ収集・配信」との連携機能を追加します。本追加に伴い、データのインポート機能において、
達人Cube「データ収集・配信」で登録した該当の収集ファイルを取り込めるよう対応し、以下のとおり変更します。
※ 「達人Cube」にログインしている場合に、達人Cube「データ収集・配信」との連携ができます。
① ［帳票データのインポート］画面の変更
・ ［データのインポート］画面で［帳票データのインポート］を選択し、［確定］ボタンをクリックして表示される
［帳票データのインポート］画面に［インポート対象格納先］を追加します。［インポート対象格納先］で
［データ収集・配信サービス］を選択し、［参照］ボタン又は［F3／参照］ボタンをクリックすると
［インポート対象の指定］画面が表示されるので、インポートするデータを指定します。
② ［インポート対象格納先］画面の追加
・ ［データのインポート］画面で［中間ファイル（財産評価用）からのインポート］を選択し、［確定］ボタンを
クリックすると表示される［インポート対象格納先］画面を追加します。［インポート対象格納先］画面で
［データ収集・配信サービス］を選択し、［確定］ボタンをクリックすると［インポートファイルの選択
（データ収集・配信）］画面が表示されるので、インポートするデータを選択します。
※ ［インポート対象格納先］画面で［PC等］を選択した場合、従来の［データインポート］画面が表示されます。
（2） 各画面の変更
各画面の元号のプルダウンにおいて、最新の［令和］を一番上に表示するよう変更します。
3. その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供いたします。
達人Cube「アップデート」から最新バージョンの「電子申告の達人」をインストールしてください。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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