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お知らせ
「法人税の達人（令和06年度版）」対応内容のお知らせ
2024.09.07
「法人税の達人（令和06年度版）」の対応内容が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。
公開プログラムバージョン
法人税の達人（令和06年度版）
プロダクトバージョン（1.1.0.1） ／ メンテナンスバージョン（1.01.0000）
※ データベースの更新があります。
ダウンロード提供開始日
2024年9月21日（土）
DVD発送期間
2024年9月30日（月）～2024年10月7日（月）
パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
※ 利用ガイドを同梱してお届けします。
※ 発送日より5営業日前後でのお届けとなりますが、配送業者の都合で到着が遅れる場合があります。
1. 税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
「別表六（二十七） 産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を
対応帳票に新規追加します。帳票種別は［標準］です。事業年度終了日が「令和6年9月2日以後」の場合に作成できます。
（2） 事業年度終了日による帳票の切り替え
「別表十二（二） 中小企業事業再編投資損失準備金の損金算入に関する明細書」において、事業年度終了日が
「令和6年9月1日以前」と「令和6年9月2日以後」により、自動的に新旧切り替わるよう処理を追加します。
（3） 帳票の新様式への対応
以下の帳票の新様式に対応します。
（対応帳票）
・ 別表六（二十六） 情報技術事業適応設備を取得した場合、事業適応繰延資産となる費用を支出した場合又は生産工程
効率化等設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
（旧：情報技術事業適応設備を取得した場合、事業適応繰延資産となる費用を支出した場合又は
生産工程効率化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書）
・ 権利金等及び受取地代の明細書
・ 付表（特定の資産の譲渡（震災特例）） 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書
・ 付表（被災者向け優良賃貸住宅の賃貸） 被災者向け優良賃貸住宅の賃貸が公募要件を満たすことを明らかにする明細書
・ 付表（被災者向け優良賃貸住宅の家賃） 被災者向け優良賃貸住宅の家賃の額が適正な家賃の計算方法によって算定
された額を超えないことを明らかにする明細書
・ 特別償却の付表 特別償却等の償却限度額の計算に関する付表
・ 災害により生じた損失の額に関する明細書
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
・ 第六号様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
・ 第六号様式（その3） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表一の三 連結法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書
（旧：課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書）
・ 第六号様式別表二の五 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
・ 第六号様式別表二の六 控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書
・ 第六号様式別表二の七 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
・ 第六号様式別表二の八 控除対象個別帰属税額の控除明細書
・ 第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
・ 第六号様式別表五 （発電用） 所得金額に関する計算書
・ 第六号様式別表五 （ガス用） 所得金額に関する計算書
・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
・ 第六号様式別表五の二 （発電用） 付加価値額及び資本金等の額の計算書
・ 第六号様式別表五の二 （ガス用） 付加価値額及び資本金等の額の計算書
・ 第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
・ 第六号様式別表五の二の二 （発電用） 付加価値額に関する計算書
・ 第六号様式別表五の二の二 （ガス用） 付加価値額に関する計算書
・ 第六号様式別表六 収入金額に関する計算書
・ 第六号様式別表六 （発電用） 収入金額に関する計算書
・ 第六号様式別表六 （ガス用） 収入金額に関する計算書
・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失欠損金額の控除明細書
（旧：欠損金額等及び災害損失金の控除明細書）
・ 第六号様式別表九 （発電用） 欠損金額等及び災害損失欠損金額の控除明細書
（旧：欠損金額等及び災害損失金の控除明細書）
・ 第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
・ 第六号様式別表十一 （発電用） 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等
の控除明細書
・ 第六号様式別表十一 （ガス用） 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等
の控除明細書
・ 第六号様式別表十二 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書
・ 第六号様式別表十二 （発電用） 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書
・ 第六号様式別表十三 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
・ 第六号様式別表十三 （発電用） 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する
明細書
・ 第六号様式別表十三の二 共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除
未済欠損金額等の特例に関する明細書
・ 第六号様式別表十三の二 （発電用） 共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額
等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
・ 第六号様式別表十三の三 事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
・ 第六号様式別表十三の三 （発電用） 事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に
関する明細書
・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
・ 第六号の三様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
・ 第六号の三様式（その3） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
・ 第七号様式（その1） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（その1）
（旧：外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に
関する明細書（その1））
・ 第七号様式（その2） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（その2）
（旧：外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に
関する明細書（その2））
・ 第七号の二様式（その1） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）
・ 第七号の二様式（その2） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）
・ 第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
・ 第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
・ 第七号の二様式別表三 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に
関する明細書
・ 第七号の二様式別表四 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に
関する明細書
・ 第七号の二様式別表五（その1） 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額
相当額の計算に関する明細書（その1）
・ 第七号の二様式別表五（その2） 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額
相当額の計算に関する明細書（その2）
・ 第七号の二様式別表六（その1） 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額
相当額の計算に関する明細書（その1）
・ 第七号の二様式別表六（その2） 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額
相当額の計算に関する明細書（その2）
・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）
・ 第十号様式 （発電用） 課税標準の分割に関する明細書（その1）
・ 第十号様式 （ガス用） 課税標準の分割に関する明細書（その1）
・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
・ 第二十号様式別表一の三 連結法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書
（旧：課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書）
・ 第二十号様式別表二の五 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
・ 第二十号様式別表二の六 控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書
・ 第二十号様式別表二の七 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
・ 第二十号様式別表二の八 控除対象個別帰属税額の控除明細書
・ 第二十号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
・ 第二十号の三の二様式 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書
（旧：外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に
関する明細書）
・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
・ 第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
・ 第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
・ 第二十号の四様式別表三 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に
関する明細書
・ 第二十号の四様式別表四 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に
関する明細書
・ 第二十号の四様式別表五 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の
計算に関する明細書
・ 第二十号の四様式別表六 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の
計算に関する明細書
・ 第二十号の五様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）
・ 法人道府県民税・事業税・特別法人事業税納付書
・ 法人市町村民税納付書
（4） 画面の変更
以下の帳票の画面を変更します。
① 特別償却の付表
・ ［1］［（特別償却又は割増償却の名称）該当条項］を選択している場合に、［F3／参照］ボタンをクリックして表示
される［特別償却又は割増償却の制度一覧］画面において、特別償却及び割増償却の制度の内容を変更します。
② 第六号様式別表九／第六号様式別表九（発電用）
・ 各明細行をダブルクリックして表示される画面において、画面名を含めて、［災害損失金］を［災害損失欠損金額］に
変更します。
・ ［欠損金額・災害損失欠損金額］をダブルクリックして表示される画面において、画面名を含めて、［欠損金額等］及び
［災害損失金］を［欠損金額］及び［災害損失欠損金額］に変更します。
③ 第六号様式別表十三の二／第六号様式別表十三の二（発電用）／第六号様式別表十三の三／第六号様式別表十三の三
（発電用）
・ ［欠損金額等の区分］の各明細行をダブルクリックして表示される［該当するものを選択してください］画面において、
［災害損失金］を［災害損失欠損金額］に変更します。
（5） 最新の市町村民税率への対応
最新の市町村民税率に対応します。
2. 機能改善による変更
（1） 「更正の請求書」への対応
「更正の請求書」を対応帳票に新規追加します。帳票種別は［標準］です。本追加に伴い、以下のとおり変更します。
① 業務メニューの追加
・ 業務メニュー［申請書等の作成］に［更正の請求書の作成］を追加します。クリックすると「更正の請求書」を
作成できます。
② ［新規作成／基本情報の登録］画面の変更
・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［申告・試算区分］の［修正申告］を［修正／更正］に
変更します。
③ ［電子交付希望］画面の変更
・ 以下の帳票のツールボタン［電子交付希望］をクリックして表示される［電子交付希望］画面において、
［更正の請求に対する通知書］のe-Taxでの通知の希望の有無をチェックボックスで選択できるよう追加します。
e-Taxでの通知の希望が有の場合に、1つでもチェックを付けると「更正の請求書」にその旨を表示します。
※ 「更正の請求書」からも［電子交付希望］画面を表示できます。
（対応帳票）
・ 別表一 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分
・ 別表一の二 各事業年度の所得に係る申告書－外国法人の分
・ 欠損金の繰戻しによる還付請求書
・ 災害損失の繰戻しによる還付請求書（令和4年4月1日以後開始事業年度分）
（2） ［関与税理士署名］の［電話番号］の変更
以下の帳票の［関与税理士署名］の［電話番号］において、縦書きの漢数字から横書きの算用数字で表示するよう変更します。
（対応帳票）
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
・ 第六号様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
・ 第六号様式（その3） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
3. その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税／地方税）も同日に提供いたします。
達人Cube「アップデート」から最新バージョンの「電子申告の達人」をインストールしてください。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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