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お知らせ
「消費税の達人（令和05年度以降用）」対応内容のお知らせ
2024.03.30
「消費税の達人（令和05年度以降用）」の対応内容が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。
公開プログラムバージョン
消費税の達人（令和05年度以降用）
プロダクトバージョン（1.2.0.2） ／ メンテナンスバージョン（1.02.0000）
※ データベースの更新があります。
ダウンロード提供開始日
2024年4月13日（土）
DVD発送期間
2024年4月22日（月）～2024年5月1日（水）
パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
※ 利用ガイドを同梱してお届けします。
※ 発送日より5営業日前後でのお届けとなりますが、配送業者の都合で到着が遅れる場合があります。
1.税制改正による変更
（1） 税務代理書面に関する変更
税務代理書面に関して、以下のとおり変更します。
① 対応帳票の新規追加
・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
業務メニュー［税務代理書面の作成］－［作成帳票の選択］画面で新様式と旧様式のどちらかの帳票を選択できます。
（対応帳票）
・ 税務代理権限証書（令和6年4月1日以後提出用）
・ 申告書の作成に関する計算事項等記載書面
・ 申告書に関する審査事項等記載書面
※ 「消費税の達人（令和05年度以降用）」（Ver:1.2.0.2）で「前申告区分データの複写」「翌期繰越」
「旧プログラムデータのコンバート」「データベースの更新」をしても、様式は自動で切り替わりません。
様式を変更する場合は、［作成帳票の選択］画面で任意の様式を選択する必要があります。
※ 新様式と旧様式の選択を変更しても、共通している項目はデータを共有しています。共通していない項目は、
データの内容を削除してしまうため、注意喚起メッセージを表示します。
② 「税務代理権限証書（令和6年4月1日以後提出用）」の画面の追加
・ ［1 税務代理の対象に関する事項］－［年分等］の空白行の各行をダブルクリックして表示される
［税務代理の対象に関する事項］画面を追加します。
・ ［2 税務代理の対象となる書類の受領に関する事項］の空白行をダブルクリックして表示される
［税務代理の対象となる書類の受領に関する事項］画面を追加します。
※ ［税務代理の対象となる書類の受領に関する事項］画面において、［e-Tax送信対象］のいずれかの書類に
チェックを付けている場合、且つ［新規作成／基本情報の登録］画面－［税理士情報］タブの
［利用者識別番号（e-Tax）］が空欄の場合、［確定］ボタンをクリックすると、エラーメッセージが表示されます。
・ ［委任状］に記載のある「上記の」の後の下線部をダブルクリックして表示される［代理人選択］画面を追加します。
・ ［委任状］に記載のある「を代理人と定め、」の後の下線部をダブルクリックして表示される［委任内容］画面を
追加します。
※ ［委任内容］画面において、［委任内容］の1行目のプルダウンで［その他］を選択し、2行目の入力欄が空欄の場合、
エラーメッセージが表示されます。
③ 帳票データのインポート／エクスポート機能の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
・ 上記「①対応帳票の新規追加」に伴い、Professional Edition／Standard Editionに限定した機能である
データのインポート／エクスポート機能において、［データのインポート／エクスポート］画面－
［帳票データのインポート／エクスポート］に、以下の帳票を追加します。
（対応帳票）
・ 税務代理権限証書（令和6年4月1日以後提出用）
・ 申告書の作成に関する計算事項等記載書面
・ 申告書に関する審査事項等記載書面
業務メニュー［税務代理書面の作成］－［作成帳票の選択］画面で新様式と旧様式のどちらの帳票を
選択しているかにより、以下のとおり表示内容が異なります。
（対応帳票／表示内容）
・ 税務代理権限証書（令和6年4月1日以後提出用）／税務代理権限証書（令和6年4月1日以後提出用）
・ 申告書の作成に関する計算事項等記載書面／計算事項等記載書面
・ 申告書に関する審査事項等記載書面／審査事項等記載書面
・ 税務代理権限証書／税務代理権限証書
・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面／税理士法第33条の2第1項
・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面／税理士法第33条の2第2項
※ 新様式と旧様式のどちらの帳票も作成していない場合、両方の様式の帳票が表示されます。
［帳票データのインポート］の場合、［インポート対象］で新様式且つ旧様式の帳票を選択して［確定］ボタンを
クリックした場合、エラーメッセージが表示されます。
（2） 控除対象外仕入れに係る調整の変更
控除対象外仕入れに係る調整に関して、「特定収入に係る課税仕入れ等の税額計算表」－［1.控除対象仕入税額］に
［4］［控除対象外仕入れに係る調整対象額の合計額］を追加します。本追加に伴い、以下のとおり変更します。
① 演算式の変更
・ 「特定収入に係る課税仕入れ等の税額計算表」－［1.控除対象仕入税額］－［6］［控除対象仕入税額］の演算式を
変更します。
② 対応帳票の新規追加
・ 補助資料として、「取戻し対象特定収入の判定及び控除対象外仕入れに係る調整対象額の計算表」を対応帳票に
新規追加します。［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［課税区分］で［一般］を選択している場合、
業務メニュー［帳票の一括印刷］－［補助資料］タブから選択し作成できます。
※ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［申告区分］で［中間（仮決算方式）］以外を
選択している場合、且つ業務メニュー［申告書の作成］－［作成帳票の選択］画面で［2割特例の適用有り］に
チェックを付けている場合、［帳票の一括印刷］画面－［補助資料］タブに表示しません。
③ ツールボタン［取戻対象特定収入］の追加
・ 以下の帳票において、ツールボタン［取戻対象特定収入］を追加します。クリックすると
［取戻し対象特定収入一覧］画面が表示されます。［F6／新規登録］ボタンをクリックすると、
［取戻し対象特定収入の新規登録］画面が表示され、データを登録できます。
（対応帳票）
・ 付表2－1 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
・ 付表2－2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
・ 付表2－3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
（3） 帳票の新様式への対応
「納付書」の新様式に対応します。
2.機能改善による変更
（1） ［税務履歴］画面の変更
業務メニュー［申告書の作成］－［作成帳票の選択］画面の［2割特例の適用有り］をクリックしてチェックを
付けたデータを翌期繰越した場合、翌期繰越したデータの業務メニュー［来期の課税方式の検討］－
ツールボタン［税務履歴］－［税務履歴］画面の［課税区分］が正しく表示されるよう変更します。
※ 既に該当のデータを翌期繰越している場合は、業務メニュー［来期の課税方式の検討］－ツールボタン［税務履歴］－
［税務履歴］画面で該当の課税期間をクリックして選択し、［選択］ボタンをクリックして表示される
［税務履歴の変更］画面で修正してください。
3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供いたします。
「電子申告の達人」の起動時に自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。
上記変更に該当する申告データを既に「電子申告の達人」に取り込み済みの場合は、本プログラムでデータを作成し直し、
取り込みし直す必要があります。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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