お知らせ

「所得税の達人（令和05年分版）」対応内容のお知らせ

2024.01.06

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「所得税の達人（令和05年分版）」の対応内容が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
所得税の達人（令和05年分版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） ／ メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※ データベースを新規作成する必要があります。

ダウンロード提供開始日
2024年1月20日（土）

DVD発送期間
2024年1月30日（火）～2024年2月5日（月）
パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
※ 利用ガイドを同梱してお届けします。
※ 発送日より5営業日前後でのお届けとなりますが、配送業者の都合で到着が遅れる場合があります。

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　　　（対応帳票／帳票種別）
　　　・ 申告書（損失申告用） 第四表付表（三）／標準
　　　・ 翌年以後に繰り越される雑損失の計算（3年用）／標準
　　　・ 翌年以後に繰り越される雑損失の計算（5年用）／標準
　　　・ 給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書（付表1）／拡充
　　　・ 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（令和五年一月一日以後相続開始用）／拡充
　　　・ 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額等の控除の明細書（付表）／拡充
　　　※ 「翌年以後に繰り越される雑損失の計算（3年用）」は、「「申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」の別紙で
　　　　 あるため、ツールボタン［別紙へ］をクリックすると表示されます。
　　　　 また、「申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」－［13］［先物取引に係る雑所得等の金額の差引金額又は損失額］
　　　　 をダブルクリックして表示される、［先物取引に係る雑損失の繰越帳票設定］画面でチェックを付けると（5年用）に
　　　　 帳票が切り替わります。
　　　※ 「給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書（付表1）」は「給与等の支給額が増加した場合の
　　　　 所得税額の特別控除に関する明細書」の別紙であるため、ツールボタン［付表1へ］をクリックすると表示されます。

（2） 対応帳票の削除
　　　以下の帳票を対応帳票から削除します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）（東日本大震災の被災者の方用）
　　　・ エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 中心市街地優良賃貸住宅 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する明細書
　　　・ 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書（付表）　（※1）
　　　・ 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書（付表）　（※2）
　　　・ 中小事業者の給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書（付表）　（※3）
　　　※1：「特定の地域において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」の付表です。
　　　※2：「地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」の付表です。
　　　※3：「中小事業者の給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」の付表です。

（3） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 申告書 第一表
　　　　 　　　 第二表
　　　・ 申告書（損失申告用） 第四表付表（一）
　　　　 　　　　　　　　　　 第四表付表（二）
　　　・ 医療費控除の明細書【内訳書】
　　　・ セルフメディケーション税制の明細書
　　　・ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書　（一面）（二面）
　　　・ 住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書　（1面）（3面）
　　　・ 死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）
　　　・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書　（1面）
　　　・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合）　（1面）（2面）
　　　・ 確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）　（1面）
　　　・ 確定申告書付表（特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算及び繰越控除用）　（1面）
　　　・ 申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）
　　　・ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】　（1面）（4面）
　　　・ 譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書
　　　・ 資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入に関する明細書　（二面）
　　　・ 個別評価による貸倒引当金に関する明細書
　　　・ 国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書
　　　・ 居住形態等に関する確認書　（一面）（二面）
　　　・ 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書
　　　・ 所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書
　　　・ 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　　 （旧：国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書）
　　　・ 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書（付表2）
　　　　 （旧：雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書（付表））
　　　・ やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書
　　　・ 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成二十七年一月一日以後相続開始用）
　　　・ 保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書（確定申告書付表）
　　　・ 株式の異動明細書
　　　・ 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額等の控除の明細書
　　　　 （旧：特定（新規）中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の明細書）
　　　・ 買換（代替）資産の明細書
　　　・ 山林所得収支内訳書（計算明細書）
　　　・ 山林所得収支内訳書（計算明細書）【課税事業者用】
　　　・ 青色申告決算書 一般用（営業所得）　（1ページ）（2ページ）（3ページ）（4ページ）
　　　　 　　　　　　　 一般用（その他）　（1ページ）（2ページ）（3ページ）（4ページ）
　　　・ 収支内訳書 一般用（営業所得）　（1ページ）（2ページ）
　　　　 　　　　　 一般用（その他）　（1ページ）（2ページ）
　　　　 　　　　　 一般用（雑（業務）所得）　（1ページ）（2ページ）
　　　・ 【入力用】給与所得の源泉徴収票
　　　・ 申告書等送信票（兼送付書）
　　　・ 親族一覧表
　　　・ 納税額計算シート
　　　・ 所得税申告内容の確認表

（4） 画面の変更／追加
　　　上記「（3）帳票の新様式への対応」に伴い、以下の画面及び帳票の画面を変更／追加します。
　　　① 申告書　第一表／申告書　第三表
　　　　 ・ ツールボタン［繰越損失］をクリックして表示される［繰越損失］画面において、［被災純損失］及び
　　　　　　［繰越特定雑損失］を、［被災純損失（震災特例法）］及び［繰越特定雑損失（震災特例法）］に変更します。
　　　　　　また、申告年度がプログラム年度の翌年以降の場合、［繰越損失］画面に以下の項目を追加します。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 特定非常災害発生年（特定）純損失
　　　　　　・ 被災純損失（所得税法）
　　　　　　・ 繰越特定雑損失（所得税法）
　　　② 申告書　第二表
　　　　 ・ ［○配偶者や親族に関する事項］をダブルクリックして表示される［配偶者、扶養親族控除等］画面に
　　　　　　［非居住者］を追加します。
　　　③ 申告書（損失申告用）　第四表付表（二）
　　　　 ・ ツールボタン［繰越損失（災害用）］、及びクリックして表示される［前年分までに引ききれなかった
　　　　　　令和5年に生じた損失額］画面を追加します。
　　　④ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書　（一面）
　　　　 ・ ［2 新築又は購入した家屋等に係る事項］－［イ］［契約日・契約区分］－［区分］をダブルクリックして表示される
　　　　　　［契約区分］画面の［1］及び［2］の文言を変更します。
　　　　 ・ ［9 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額］をダブルクリックして表示される
　　　　　　［（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の選択］画面において、［3　平成20年の特例制度の場合］を
　　　　　　［3　該当なし］に変更します。本変更に伴い、［住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合（3から12のいずれかを
　　　　　　選択する場合を除きます。）］の括弧内の“3”を“4”に変更します。
　　　　 ・ ［重複適用を受ける場合の控除額］をダブルクリックして表示される［重複適用選択］画面において、
　　　⑥ ［該当するものを選択してください。］画面
　　　　 ・ 以下の帳票の各項目の［取得資産の該当条項］－［（1）第37条第1項の表の］の該当する区分をダブルクリックして
　　　　　　表示される［該当するものを選択してください。］画面において、［第3号　主たる事務所資産］を追加します。
　　　　　　（対応帳票／項目）
　　　　　　・ やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書／2 代わりに買い換える（取得する）予定の資産の明細
　　　　　　・ 買換（代替）資産の明細書／3 買い換える（取得する）予定の資産の明細
　　　⑦ ［登録番号・法人番号］画面
　　　　 ・ 以下の帳票において、［○売上（収入）金額の明細］及び［○仕入金額の明細］－［登録番号（法人番号）］を
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 青色申告決算書 一般用（営業所得）　（3ページ）
　　　　 　 　　　　　　　      一般用（その他）　（3ページ）
　　　　　　・ 収支内訳書 一般用（営業所得）　（2ページ）
　　　　 　 　　　　　      一般用（その他）　（2ページ）
　　　　 　 　　　　　      一般用（雑（業務所得））　（2ページ）
　　　　 　［法人番号］を選択した場合、［参照］ボタン又は［F3／参照］ボタンをクリックすると検索画面が表示され、
　　　　 　［法人番号］を検索できます。
　　　　 　※ 検索画面は「達人Cube」にログインしていると表示できます。
　　　⑧ 【入力用】給与所得の源泉徴収票
　　　　 ・ ［住宅借入金等特別控除区分（1回目／2回目）］をダブルクリックして表示される［住宅借入金等特別控除区分］
　　　　　　画面において、区分の削除及び追加をします。
　　　　 ・ ツールボタン［データ連携］をクリックしてデータ連携を進めていくと表示される場合がある
　　　　　　［住宅借入金等特別控除区分］画面の［連動先］において、区分の削除及び追加をします。表示される区分は、
　　　　　　「年調・法定調書の達人（令和05年分版）」で入力している内容により異なります。
　　　⑨ 納税額計算シート
　　　　 ・ ［14］［住宅借入金等特別税額控除額］をダブルクリックして表示される［住宅借入金等特別税額控除の適用］
　　　　　　画面において、居住開始年を平成26年からに変更します。

（5） 桁数の拡張
　　　上記「（3）帳票の新様式への対応」に伴い、以下の帳票の［本年中における特殊事情］の各行の桁数において、
　　　以下のとおり拡張します。
　　　（対応帳票／桁数（全角））
　　　・ 青色申告決算書 一般用（営業所得）　（3ページ）／20
　　　　 　　　　　　　 一般用（その他）　（3ページ）／20
　　　・ 収支内訳書 一般用（営業所得）　（2ページ）／30
　　　　 　　　　　 一般用（その他）　（2ページ）／30
　　　　 　　　　　 一般用（雑（業務）所得）　（2ページ）／30
　
2.機能改善による変更
（1） 「更正の請求書」への対応
　　　「更正の請求書」を対応帳票に新規追加します。帳票種別は［標準］です。本追加に伴い、以下のとおり変更します。
　　　① 業務メニュー［更正の請求書の作成］の追加
　　　　 ・ 業務メニューに［更正の請求書の作成］を追加します。本追加に伴い、業務メニュー［納税額管理表の作成］及び
　　　　    ［前期比較表の作成］を統合し、業務メニュー［納税額管理表・前期比較表の作成］に変更します。
　　　② ［新規作成／基本情報の登録］画面の変更
　　　　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［申告情報］タブ－［申告区分］の［修正］を［修正／更正］に変更します。
　　　③ ［電子交付希望］画面の変更
　　　　 ・ 以下の帳票のツールボタン［電子交付希望］をクリックして表示される［電子交付希望］画面において、
　　　　 　［更正の請求に対する通知書］のe-Taxでの通知の希望の有無をチェックボックスで選択できるよう追加します。
　　　　 　 e-Taxでの通知の希望が有の場合に、1つでもチェックを付けると帳票上にその旨を表示します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 申告書 第一表
　　　　　　・ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書　（一面）
　　　　 ・ 「※国税還付金振込通知書の電子発行は、令和5年6月中旬に対応開始予定です。」を削除します。

（2） 「申告書　第一表」の変更
　　　「申告書　第一表」において、［合計所得金額］が0円、且つ「申告書（損失申告用）　第四表（一）／（二）」を
　　　作成している場合、［24］［基礎控除］及び［31］［上の㉚に対する税額］が空欄とならないよう変更します。

（3） 「申告書　第二表」の変更
　　　「申告書　第二表」において、以下のとおり変更します。
　　　① 表示方法の変更
　　　　 ・ ［特例適用条文等］において、特例適用条文が2件以上ある場合の表示方法を変更します。
　　　② 画面の変更
　　　　 ・ ［○配偶者や親族に関する事項］をダブルクリックして表示される［配偶者、扶養親族控除等］画面－［生年月日］に
　　　　 　 ［年齢］を追加します。本追加に伴い、［生年月日］を［生年月日（年齢）］に変更します。生年月日を入力すると
　　　　 　  自動で年齢が反映します。また、チェックボックスにチェックを付けると年齢が入力できます。

（4） 「青色申告決算書」及び「収支内訳書」の変更
　　　「青色申告決算書」及び「収支内訳書」において、以下のとおり変更します。
　　　① 参照機能の追加
　　　　 ・ 以下の帳票において、［○税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳］及び
　　　　 　［Ⓘ税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳］－［支払先の住所・氏名］を選択している場合に表示される、
　　　　 　［F3／参照］ボタンを追加します。クリックすると［新規作成／基本情報の登録］画面－［税理士情報］タブの
　　　　 　［事務所所在地］及び［税理士名］を［支払先の住所・氏名］に反映します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 青色申告決算書 一般用（営業所得）　（3ページ）
　　　　　　　 　　　　　　　 一般用（その他）　（3ページ）
　　　　　　　 　　　　　　　 不動産所得用　（3ページ）
　　　　　　　 　　　　　　　 農業所得用　（3ページ）
　　　　　　・ 収支内訳書 一般用（営業所得）　（1ページ）
　　　　　　　 　　　　　 一般用（その他）　（1ページ）
　　　　　　　 　　　　　 一般用（雑（業務）所得）　（1ページ）
　　　　　　　 　　　　　 不動産所得用　（2ページ）
　　　② 桁数の拡張
　　　　 ・ 「青色申告決算書　不動産所得用　（3ページ）」－［○地代家賃の内訳］以外の「青色申告決算書」及び
　　　　 　「収支内訳書」の桁数において、以下のとおり変更します。
　　　　　　（項目／桁数（全角））
　　　　　　・ 支払先の住所／40
　　　　　　・ 支払先の氏名／26
　　　③ エラーチェック機能の追加
　　　　 ・ 以下の帳票の［○地代家賃の内訳］－［賃借物件］において、電子申告可能な桁数を超えている項目があるか
　　　　 　どうか確認できる機能を追加します。本追加に伴い、ツールボタン［電子申告桁数確認］を追加します。
　　　　 　クリックして表示される［電子申告桁数確認］画面でエラーの有無を確認します。
　　　　 　エラーチェックの対象となる項目については、同画面で［F1／ヘルプ］ボタンをクリックして表示される
　　　　 　オンラインヘルプで確認できます。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 青色申告決算書 一般用（営業所得）　（2ページ）
　　　　　　　 　　　　　　　 一般用（その他）　（2ページ）
　　　④ 自動設定機能の追加
　　　　 ・ 「青色申告決算書　不動産所得用　（2ページ）」－［○不動産所得の収入の内訳］の各明細行をダブルクリックして
　　　　 　表示される［不動産収入の登録］画面において、［賃貸契約期間］に［申告年の期間を自動設定］のチェックボックス
　　　　 　を追加します。
　　　⑤ ［貸借対照表］の表示の変更
　　　　 ・ 「青色申告決算書」の4ページにおいて、ツールボタン［帳票設定］、及びクリックして表示される［帳票設定］画面を
　　　　 　追加します。［帳票設定］画面で［貸借対照表を記載しない］をクリックしてチェックを付けると、［貸借対照表］の
　　　　 　金額等を表示しないよう変更します。

（5） 「納税額計算シート」の変更
　　　「納税額計算シート」において、以下のとおり変更します。
　　　① 演算式の変更
　　　　 ・ 以下の区分において、演算式を変更します。
　　　　　　（項番／区分）
　　　　　　・ 2／総合課税の所得 課税標準額
　　　　　　・ 3／短期譲渡 課税標準額
　　　　　　・ 9／退職 課税標準額
　　　　　　　  　退職 市町村民税
　　　　　　　  　退職 都道府県民税
　　　　　　本変更に伴い、［9］［退職］の［市町村民税］［都道府県民税］を入力切替項目に変更します。
　　　② ［退職所得の登録］画面の変更
　　　　 ・ 上記「①演算式の変更」に伴い、［■住民税計算シート］－［退職］をダブルクリックして表示される
　　　　 　［退職所得の登録］画面の［入力された金額は、「所得割（2）総合課税の所得」欄において計算されます。］を
　　　　 　削除します。
　　　③ 自動チェックの条件追加
　　　　 ・ ［14］［住宅借入金等特別税額控除額］をダブルクリックして表示される［住宅借入金等特別税額控除の適用］画面で
　　　　 　［自動判定モード］を選択している場合、［住宅借入金特別税額控除を適用する］に自動でチェックを

（6） 「保険料控除等の確認表」の変更
　　　「医療費控除の明細書」及び「【入力用】医療費に係る領収書等」を作成している場合、業務メニュー
　　　［帳票の一括印刷］－［その他］タブの「保険料控除等の確認表」を印刷した際に、
　　　［病院・薬局などの支払先の名称］が正しく表示されるよう変更します。

（7） 住所の入力に関する変更
　　　各画面において、郵便番号又は住所を入力し、［参照］ボタンをクリックする際に、該当する郵便番号、
　　　又は住所が1件のみの場合、［住所一覧］画面を表示せず、郵便番号、住所及び市外局番を該当の項目に
　　　反映するよう変更します。

（8） 桁数の拡張
　　　桁数において、以下のとおり拡張します。
　　　① 金額の桁数
　　　　 ・ 各画面及び帳票において、金額の桁数を全て12桁に拡張します。
　　　　 　小数点のある金額は、整数10桁・小数点以下2桁に拡張します。
　　　　 　※ 既存の金額の桁数が12桁以上の場合は変更はありません。
　　　② 数量の桁数
　　　　 ・ 以下の帳票の項目の桁数を8桁に拡張します。
　　　　　　（対応帳票／項目）
　　　　　　・ 所得の内訳書／所得の基因となる資産の数量
　　　　　　・ 【入力用】配当所得等に係る支払通知書　（1面）（2面）／株数又は口数（下段）
　　　　　　本変更に伴い、「所得の内訳書」の各明細行をダブルクリックして表示される［所得の内訳の登録］画面の
　　　　　　［数量］の桁数を8桁に拡張します。

（9） 複写機能の追加
　　　明細行がある入力用帳票、第三者作成書類及び財産債務調書等の複写機能を追加し、以下のとおり対応します。
　　　① 入力用帳票及び第三者作成書類
　　　　 ・ 以下の帳票において、［F11／複写］ボタンを追加します。前の行で入力した内容を選択した行に複写できます。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 【入力用】社会保険料等に係る控除証明書等
　　　　　　・ 【入力用】医療費に係る領収書等
　　　　　　・ 【入力用】雑損控除に係る領収書等
　　　　　　・ 社会保険料等に係る控除証明書等の記載事項
　　　　　　・ 医療費に係る使用証明書等の記載事項（おむつ証明書など）
　　　　　　・ 雑損控除に係る領収書等の記載事項
　　　② 財産債務調書等
　　　　 ・ 以下の帳票において、ツールボタン［財産債務データ登録］をクリックして表示される［財産債務データ登録］画面に
　　　　 　［F8／複写］ボタンを追加します。選択したデータの内容を、該当する［財産債務の区分］の最終行に複写できます。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 国外財産調書合計表
　　　　　　・ 国外財産調書
　　　　　　・ 財産債務調書合計表
　　　　　　・ 財産債務調書

（10） 印刷の変更
　　　印刷において、以下のとおり変更します。
　　　① ［印刷項目の選択］画面の変更
　　　　 ・ 「申告書　第二表」を印刷する場合、［印刷様式の選択］及び［帳票の一括印刷］画面の［F6／印刷項目］ボタンを
　　　　 　クリックして表示される［印刷項目の選択］画面の［選択方法］において、［税務署印字項目を除いて印字する］を
　　　　 　選択した場合、［税理士署名］及び［税理士電話番号］にチェックを付けるよう変更します。
　　　② ［帳票の一括印刷］画面の変更
　　　　 ・ 以下の条件に該当する場合、［帳票の一括印刷］画面の帳票一覧において、初期値はチェックを外すよう変更します。
　　　　　　（対応帳票／条件）
　　　　　　・ 青色申告決算書 一般用（営業所得）　（4ページ）／［帳票設定］画面で［貸借対照表を記載しない］に
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チェックを付けている、且つ［26］［製品製造原価］が空欄
　　　　　　　 　　　　　　　 一般用（その他）　（4ページ）／［帳票設定］画面で［貸借対照表を記載しない］に
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チェックを付けている、且つ［26］［製品製造原価］が空欄
　　　　　　・ 青色申告決算書（一般用）付表《医師及び歯科医師用》 （表面）／［7］［診療実日数による自由診療割合］及び
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［8］［収入による自由診療割合］が空欄
　　　　　　・ 収支内訳書（一般用）付表《医師及び歯科医師用》　（表面）／［7］［診療実日数による自由診療割合］及び
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［8］［収入による自由診療割合］が空欄
　　　　　　・ 青色申告決算書又は収支内訳書（不動産所得用）付表≪国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例≫
　　　　　　　 ／［N 損益通算ができない国外不動産所得の損失の金額］が空欄

（11） データのインポート機能の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　Professional EditionとStandard Editionに限定した機能であるデータのインポート機能において、以下のとおり変更します。
　　　① ［国税庁指定形式XMLデータのインポート］の変更
　　　　 ・ ［データのインポート］画面の［国税庁指定形式XMLデータのインポート］を選択して表示される
　　　　 　 ［インポート対象選択］画面において、［給与所得の源泉徴収票（令和5年以降用）／給与所得の源泉徴収票情報］を
　　　　 　追加し、データを取り込めるよう変更します。
　　　② エラーチェック項目の追加
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 配偶者／別居
　　　　　　　 　　　　退職所得を除く所得金額
　　　　　　・ 扶養親族／別居
　　　　　　　 　　　　　第二表表示
　　　　　　　 　　　　　退職所得を除く所得金額
　
3.その他
（1） 連動コンポーネントについて（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　本プログラムの公開に伴い、連動コンポーネントも同日に提供いたします。本プログラムで
　　　「消費税の達人（令和05年度以降用）」とのデータ連動をご利用の場合は、必ず最新の連動コンポーネントを
　　　インストールしてください。
　　　（対象となるお客様／インストールするプログラム）
　　　・ 本プログラムで「消費税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様／消費税の達人from所得税の達人（令和05年分版）

（2） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供いたします。
　　　「電子申告の達人」の起動時に自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。