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お知らせ
「法人税の達人(平成22年度版)」公開のお知らせ
2010.05.29
「法人税の達人(平成22年度版)」を本日公開いたしました。
本製品では、最新の税制に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っております。
※ なお、2010年5月15日に公開したお知らせの変更内容の詳細を記載しました。記載部分に(※)を表示しております。
【公開製品バージョン】
◆法人税の達人(平成22年度版)
プロダクトバージョン(1.0.0.0) / メンテナンスバージョン(1.00.0000)
本製品は、「達人Cube」アップデート機能からインストールできます。
「達人シリーズ」CD-ROM版をご契約中のお客様へは、6月2日(水)以降順次CD-ROMをお送りいたします。
【税制改正による変更】
○以下の帳票の新様式とそれに伴う演算式の変更に対応しました。
(対応帳票)
・別表一(一) 普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
・別表一(二) 公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分
・別表一(三) 特定の医療法人の分
・別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
・別表三(四) 超短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
・別表四 所得の金額の計算に関する明細書
・別表六(二) 外国税額の控除に関する明細書
・別表六(二の二) 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
・別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
・別表六(四の二) 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
・別表六(五) 間接納付した控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
・別表六(五の二) 外国孫会社に係る外国法人税額に関する明細書
・別表六(十四) 事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
・別表六(二十一) 情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・別表六(二十四) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
・別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
・別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
・別表八(二) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書
・別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
・別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
・別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
・第六号様式 法人の都道府県民税及び事業税の中間・確定申告書
・第六号様式別表五 所得金額に関する明細書
・第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
・第二十号様式 市町村民税の確定申告書
・第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書
○「別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書」の次葉紙(その他株式等)を新規追加しました。
○以下の帳票を対応帳票から削除しました。
(削除帳票)
・年度分岐による、「旧別表六(六)」や「第六号様式 (旧様式)」などの旧帳票および旧様式の帳票
・別表十四(一) 特殊支配同族会社の判定等及び業務主宰役員給与の損金不算入額の計算に関する明細書
・別表十四(一)付表 特殊支配同族会社の前三年基準所得金額の計算に関する明細書
・付表(特定同族会社等の特別税率) 経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社等の特別税率の不適用制度に関する
明細書
【機能改善による変更】
○[事業所情報の登録]画面に[郵便番号]欄を追加しました。
○[納付状況]画面－[納付税額一覧表]タブにおいて、以下の変更を行いました。
(変更内容)
・[消費税]欄の上に小計行を追加しました。
・[消費税]の区分名を変更できるようにしました。
○以下の帳票の演算式を見直しました。
(対応帳票)
・別表一(一) 普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
・別表一(二) 公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分
・別表一(三) 特定の医療法人の分
・別表二 同族会社等の判定に関する明細書
・別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 (※)
・別表四 所得の金額の計算に関する明細書
・第六号様式 法人の都道府県民税及び事業税の中間・確定申告書
・第二十号様式 市町村民税の確定申告書
・第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
○Professional Editionに限定した機能である業務エラーチェック機能において、申告区分が[中間申告]または[予定申告]の場合、
「エラー項目詳細リスト」【基本情報】No.1「終了事業年度 値範囲エラー」から除外するよう変更しました。
○以下の提出用の様式について、モノクロで印刷しても提出できるモノクロのOCR用紙印刷に対応しました。 (※)
(対応帳票)
・別表一(一) 普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
・別表一(二) 公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分
・別表一(三) 特定の医療法人の分
※モノクロのOCR用紙を印刷する場合、「達人Cube」－[アップデート]－アップデートコンテンツ[その他]－[更新情報を取得]ボタンを
クリックして表示される[法人税の達人(平成22年度版)OCR用紙変更プログラム]をインストールする必要があります。
詳細なインストール手順については、『法人税の達人(平成22年度版)(Ver：1.0.0.0) 利用ガイド』をご確認ください。
【その他】
・電子申告について
本製品に対応した、電子申告データインポート機能(国税・地方税)については、平成22年6月19日(土)からダウンロード可能予定です。 (※)
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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