「グループ通算の達人(令和04年度版)[個社処理用]」公開のお知らせ
2023.04.15
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日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
「グループ通算の達人(令和04年度版)[個社処理用]」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。
※ なお、2023年3月18日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に
(※)を記載しています。
公開プログラムバージョン
グループ通算の達人(令和04年度版)[個社処理用]プロダクトバージョン(1.3.0.3) / メンテナンスバージョン(1.03.0000)
※データベースの更新があります。
DVD発送期間
2023年4月24日(月)~2023年4月27日(木)パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
※ 利用ガイドを同梱してお届けします。
※ 発送日より5営業日前後でのお届けとなりますが、配送業者の都合で到着が遅れる場合があります。
1.税制改正による変更
(1) 欠損金の繰戻しによる還付の請求に関する追加 欠損金の繰戻しによる還付の請求に関して、以下のとおり追加しました。
① 対応帳票の新規追加 ・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
(対応帳票)
・ 欠損金の繰戻しによる還付請求書(令和4年4月1日以後開始事業年度分)
・ 通算法人の繰戻しの対象となる欠損金額とされる金額に関する明細書
② [基本情報の登録]画面の変更 ・ 上記「①対応帳票の新規追加」に伴い、[基本情報の登録]画面-[処理設定]タブに[個社処理用プログラムの
作成申請書の設定]を追加し、[欠損金の繰戻しによる還付請求書]の作成の有無を表示するよう変更しました。
※ 作成の有無の選択は「グループ通算の達人(令和04年度版)[通算処理用](Ver:1.3.0.1)の[グループ共通
処理設定]画面で行います。
③ 業務メニュー[繰戻しによる還付請求書の作成・確認]の追加 ・ 上記「①対応帳票の新規追加」に伴い、業務メニュー[繰戻しによる還付請求書の作成・確認]を追加しました。
(2) 帳票の新様式への対応 以下の帳票の新様式に対応しました。
(対応帳票)
・ 法人税納付書
・ 地方法人税納付書
2.機能改善による変更
(1) 従業者数の月別登録への対応 (※) [事業所の新規登録/変更]画面-[住民税基準]-[従業者数]に[計算]ボタンを追加しました。クリックすると
[分割基準における従業者の数の計算]画面が表示され、月別に従業者数を登録できるよう対応しました。[新設・
廃止・著しい変動のある事業所の場合の計算]にチェックを付けて、従業者数を登録します。登録した従業者数を自動的に
計算し、[基本情報の登録]画面-[計算情報]タブ-[「事業税」計算情報設定]-[事業税の分割基準]で選択した
[事業税の分割基準]により、[事業所の新規登録/変更]画面の以下の項目に反映します。
(事業税の分割基準/項目)
・ 従業者数+事業所数/事業税基準-従業者数
/住民税基準-従業者数
・ 従業者数/事業税基準-従業者数
/事業税基準-従業者数()
/住民税基準-従業者数
・ 固定資産の価額/住民税基準-従業者数
・ 軌道の延長キロメートル/住民税基準-従業者数
・ 発電所用固定資産+固定資産/住民税基準-従業者数
・ 電線路の電力容量+固定資産/住民税基準-従業者数
また、[事業税の分割基準]で[従業者数]を選択している場合、[事業所の新規登録/変更]画面-[事業税基準]-
[従業者数]に[工場]ボタンを追加しました。クリックすると[工場の従業者数]画面が表示され、[工場の従業者数の
計算]にチェックを付けると従業者数を自動的に計算し、[事業所の新規登録/変更]画面の[事業税基準-従業者数]に
反映します。
(2) 圧縮限度額に関する変更 圧縮限度額に関して、以下のとおり変更しました。
① 演算式の変更 ・ 以下の帳票の各項番の[圧縮限度額]において、1円を減算する演算式を変更しました。
(対応帳票/項番)
・ 別表十三(一) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する
明細書/12
/34
/46
・ 別表十三(二) 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書/18
/20
/22
・ 別表十三(三) 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書/18
② 画面の追加 ・ 上記「①演算式の変更」に伴い、「別表十三(一) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定
資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」において、以下の項目をダブルクリックして表示される
[圧縮限度額の計算]画面を追加しました。
(項番 項目)
・ 8 (4)の全部又は一部の返還を要しないこととなった日における固定資産の帳簿価額
・ 9 固定資産の取得等に要した金額
・ 29 固定資産の取得に要した金額
・ 31 (25)の交付を受けた日における固定資産の帳簿価額
・ 41 固定資産の取得等に要した金額
・ 43 (38)が納付された日における固定資産の帳簿価額
(3) 「付表(組織再編成)」の変更 「付表(組織再編成) 組織再編成に係る主要な事項の明細書」-[8][組織再編成前の主要事業等の区分]の
[(継続・関連)]をダブルクリックして表示される[該当するものを選択してください。]画面において、[継続]
及び[関連]のどちらも選択できるよう変更しました。
(4) 帳票の一括印刷の変更 [帳票の一括印刷]画面-[出力対象]において、[ファイル(PDF形式)]を選択して出力した場合、以下のとおり
変更しました。
① 表示機能の追加 ・ PDFファイル出力完了画面において、PDFファイルの表示の有無を選択できるよう変更しました。
② ファイル名の変更 ・ 出力したPDFのファイル名において、以下の項目を追加し、ファイル名を変更しました。
(項目)
・ 税目
・ 事業年度
・ 保存年月日
(5) インポート機能の変更 データのインポートの[決算書データのインポート]及び[中間ファイル(決算書用)からのインポート]において、
以下のとおり変更しました。
① インポート対象項目の追加 ・ 「損益計算書」のデータを元に、「別表一 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分」-[売上金額]
にデータを取り込むよう、インポート対象項目を追加しました。
② 独自科目のインポート処理の変更 ・ 独自科目について、インポートファイルに設定されている階層と同じ階層にインポートするよう変更しました。
3.その他
(1) 電子申告について(「電子申告の達人」ご契約の方限定) 本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」(国税/地方税)も同日に提供しています。達人Cube「アップデート」
から最新バージョンの「電子申告の達人」をインストールしてください。上記変更に該当する申告データを既に
「電子申告の達人」に取り込み済みの場合は、本プログラムでデータを作成し直し、取り込みし直す必要があります。
インストール方法インストール方法などについては『グループ通算の達人(令和04年度版)[個社処理用](Ver:1.3.0.3) 利用ガイド』を
ご確認ください。
利用ガイドは以下の手順でご確認いただけます。
<利用ガイド確認方法>① 「グループ通算の達人(令和04年度版)[個社処理用]」ツールバー[情報コミュニティ]、又はメニューバー[ヘルプ]-
[情報コミュニティ[FAQ等]]をクリックします。
② [情報コミュニティ]画面-[達人シリーズ]-[各種マニュアル]をクリックします。
③ [申告書作成ソフト]タブで該当税目の利用ガイドの[ダウンロード]ボタンをクリックします。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。