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お知らせ
「グループ通算の達人（令和06年度版）［個社処理用］」対応内容のお知らせ 
2025.03.29
「グループ通算の達人（令和06年度版）［個社処理用］」の対応内容が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、新たな機能改善を予定しています。
公開プログラムバージョン
グループ通算の達人（令和06年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.2.0.2） ／ メンテナンスバージョン（1.02.0000）
※ データベースの更新があります。
ダウンロード提供開始日
2025年4月12日（土）
DVD発送日
2025年4月28日（月）
パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して発送いたします。
※ 利用ガイドを同梱してお届けします。
※ 発送日より5営業日前後でのお届けとなりますが、配送業者の都合で到着が遅れる場合があります。
1. 機能改善による変更
（1） ［租税特別措置法一覧］画面の変更
「適用額明細書 事業年度分の適用額明細書」のツールボタン［措置法取込］をクリックして表示される
［租税特別措置法一覧］画面において、以下のとおり変更します。
① 項目の追加
・ ［租税特別措置法の条項］に［第56条第1項］を追加します。事業年度終了日が「令和6年9月1日以前」の場合に
使用します。また、［適用額］において、旧様式の「別表十二（二） 中小企業事業再編投資損失準備金の損金算入に
関する明細書」－［14］［当期積立額のうち損金算入額］の金額を手入力します。
② 文言の変更
・ 以下の［租税特別措置法の条項］の［記載する金額］において、文言を官報と揃えます。
（租税特別措置法の条項）
・ 第65条の10第1項
・ 第65条の10第4項
・ 第66条第1項
・ 第66条第4項
・ 第66条の10第1項
・ 第67条の4第1項
・ 第67条の4第2項
・ 第67条の4第3項
・ 第67条の4第4項
・ 第67条の4第5項
・ 第67条の4第9項において準用する第67条の4第2項
・ 第67条の4第10項において準用する第67条の4第3項
（2） 「別表五（一）」の変更
［25］［繰越損益金（損は赤）］において、以下のとおり変更します。
① 内書の削除
・ ①［期首現在利益積立金額］の内書を削除し、本書のみを表示するよう変更します。本変更に伴い、④［差引翌期首現在
利益積立金額］の内書及び［31］［差引合計額］－①［期首現在利益積立金額］の演算式を変更します。
② 演算式の変更
・ ［当期の増減］－③［増］の本書において、内書を加算するよう変更します。
③ 翌期繰越の変更
・ ①［期首現在利益積立金額］において、翌期繰越した場合に、④［差引翌期首現在利益積立金額］の本書から内書を
減算した金額を反映するよう変更します。
・ ［当期の増減］－③［増］の内書において、翌期繰越した場合に、④［差引翌期首現在利益積立金額］の内書を反映する
よう変更します。
※ 「翌期繰越」は、「グループ通算の達人（令和06年度版）［通算処理用］」で行います。
（3） 「別表六（二十七）」の変更
e-Taxの様式と揃えて、以下の各項目の桁数をそれぞれ拡張します。また、［6］［生産販売控除額］及び［産業競争力基盤強化
商品の区分］画面の［生産販売控除額］の金額において、小数点以下を切り捨てる処理を追加します。
（項目／桁数）
・ ［4］［販売数］／整数11桁・小数点以下3桁
・ ［5］［調整後販売数］／整数11桁・小数点以下3桁
・ ［産業競争力基盤強化商品の区分］画面の［合計］以外の［販売数］及び［調整後販売数］／整数10桁・小数点以下3桁
・ ［産業競争力基盤強化商品の区分］画面の［合計］の［販売数］及び［調整後販売数］／整数11桁・小数点以下3桁
（4） 「事業税・都道府県民税内訳表」及び「市町村民税内訳表」の変更
［法人税割］－［翌期納付額（予定）］において、［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブの［申告・試算区分］で
［中間申告］及び［予定申告］以外を選択し、［法人区分］で［普通法人等］を選択している場合の演算式を変更します。
① 事業税・都道府県民税内訳表
・ 以下のいずれかの帳票を作成している場合、該当の帳票の［9］［税額控除超過額相当額の加算額］を減算するよう
変更します。
（対応帳票）
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
・ 第六号様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
・ 第六号様式（その3） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
② 市町村民税内訳表
・ 「第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書」の［8］［税額控除超過額相当額の加算額］を減算するよう変更し
ます。
（5） 予定申告データにおける予定納税の義務がない場合の対応
所得税額控除により法人税が還付、地方税が納付の場合は、地方税の予定納税の計算をしていますが、この場合は法人税、
地方税共に翌期の予定納税の義務が生じないため、予定納税の計算をしないよう対応します。本対応に伴い、確定申告データ
及び修正／更正データを翌期繰越して予定申告データを作成した際の以下の帳票において、翌期繰越項目への繰り越しの判定を
以下のとおり追加します。
※ 「翌期繰越」は、「グループ通算の達人（令和06年度版）［通算処理用］」で行います。
① 別表十九
・ 繰越元のデータが以下の判定条件に該当する場合、翌期繰越をしてもデータを繰り越さない処理を追加します。
（判定条件）
・ ｛（「別表一」［13］－（［4］＋［6］＋［9］外書））／［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブの
［計算期間の月数］｝（小数点以下は切り捨て）×6≦10万円
② 第六号の三様式／第六号の三様式（その2）／第六号の三様式（その3）／第二十号の三様式
・ 以下のいずれかの帳票において、以下の繰越元の帳票の［翌期の中間申告の要否］をダブルクリックして表示される
［翌期中間申告要否］画面で［否］を選択している場合、翌期繰越をしても一部の翌期繰越項目にデータを繰り越さない
よう変更します。また、［均等割額］においては、入力切替項目から手入力項目に変更してデータを繰り越さないよう
変更します。
※ 詳細な項目はオンラインヘルプをご確認ください。
（対応帳票／繰越元の対応帳票）
・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書／
第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
・ 第六号の三様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書／
第六号様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
・ 第六号の三様式（その3） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書／
第六号様式（その3） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書／第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
（6） 翌期繰越の変更
繰越元のデータで以下の帳票を作成しているが、各帳票画面を開いていない場合、［当期分］を翌期繰越するよう変更します。
※ 「翌期繰越」は、「グループ通算の達人（令和06年度版）［通算処理用］」で行います。
（対応帳票）
・ 第六号様式別表二の三 控除対象通算対象所得調整額の控除明細書
・ 第二十号様式別表二の三 控除対象通算対象所得調整額の控除明細書
（7） オンラインヘルプの変更
オンラインヘルプにおいて、［作成できる帳票（国税）］を表示できるよう変更します。
（8） 電子申告の「貸借対照表」の表示の変更（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
業務メニュー［決算書の作成］から表示される［決算書の設定］画面の［業種］で［投資運用業］を選択し、
［決算書の作成］画面－［貸借対照表］タブ－［負債の部］の［流動負債］に金額を入力しているデータを「電子申告の達人」
に取り込んだ際、「貸借対照表」－［＜負債の部＞］の［【流動負債】］に［流動負債］を表示するよう変更します。
2. その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税／地方税）も同日に提供いたします。「電子申告の達人」の起動時に
自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。上記変更に該当する申告データを
既に「電子申告の達人」に取り込み済みの場合は、本プログラムでデータを作成し直し、取り込みし直す必要があります。
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