「達人シリーズ」では、令和5年4月24日より、「電子帳簿保存法」に対応した「達人Cube「データ収集・配信」電帳法オプション」のご提供を開始いたします。
目次
「電子帳簿保存法」は、国税関係帳簿書類の保存に係る負担軽減を目的に、各種書類の電子的保存を認めた法制度です。
令和4年1月1日付で本制度が改正され、要件が緩和されると共に、「電子取引データの電子保存」がすべての事業者を対象に義務化されることとなりました。
義務化にあたっては2年間の猶予期間があり、令和6年1月1日より対応が必要です。
電子メールやファイル共有サービスを利用して取引先から受け取った書類等、電子データ形式で授受した書類を「電子取引データ」と言います。書類の内容としては、請求書、見積書、領収書などが該当します。
これまでは授受した電子データを出力し、紙で保存することが認められていましたが、令和6年1月1日以降は電子データのまま保存することが義務となります。
「電子取引データの電子保存」には、指定された条件での検索や、改ざん防止のための措置等、いくつかの要件があります。「電子帳簿保存法」に則った保存ができていない場合には罰則が科される場合もあるため、「電子帳簿保存法」に対応したシステム・サービスを活用することをおすすめします。
税理士事務所の顧問先である中小企業においては自社のみで対応準備を進めることが難しく、令和4年末に実施された調査でも、まだほとんどの企業において準備が整っていない状況であることが分かっています。当社では、税理士事務所のお客様が顧問先をサポートできるよう税理士事務所向けのサービスを提供し、一丸となって中小企業の「電子帳簿保存法」対応を推進して参りたいと考えています。
達人Cube「データ収集・配信」は、申告・会計業務で必要な顧問先の資料を電子的に収集・管理することができる、税理士事務所向けのサービスです。収集のために顧問先を複数回訪問する、電子メール等セキュリティに不安がある手段で収集する等の課題を解消し、効率的な業務推進に貢献します。
本サービスのオプション機能として提供する「電帳法オプション」は、顧問先が取引先との間で授受した電子取引データを「電子帳簿保存法」の要件に則って保存できるサービスです。電子取引データ以外の任意のファイルも自由に保存できるため、税理士事務所と顧問先のファイル共有領域としてもご活用いただけます。
事業者および税理士事務所内担当者の登録、権限設定
ログイン履歴、操作履歴の確認
各種データファイルの登録/電子取引データに対する検索情報の付与
電子取引データおよび各種データファイルの検索、参照
顧問先数の制限が無いため、取り扱う顧問先数が多くても安心です。
(顧問先だけでなく、税理士事務所が自社分の電子取引データ等を保管する目的でもご活用いただけます。)
また、顧問先は無償で本サービスをご利用いただけます。別途利用料がかかることはありません。
顧問先単位に事務所職員のアクセス権限を設定することができます。また、操作ログも取得しておりますので、いつ、どのアカウントを利用してどのデータに対して処理を行ったか、税理士事務所側、顧問先側それぞれのログが確認できます。
達人Cube「AI-OCR」を使って、保存した電子取引データの会社名、日付、金額の情報をOCR読み取りすることが可能です。読み取ったデータは確認後、検索用のデータとして保存されますので、手動でデータを入力する手間がかかりません。
OCR読み取りできる電子取引データは、注文書、領収書、請求書に関する電子取引データになります。
なお、達人Cube「AI-OCR」は、1契約で年末調整書類の読み取り、電子取引データの読み取り両方の機能をご利用いただけます。
記載の情報は変更の可能性があります。あらかじめご了承ください。
サービス名称 | 達人Cube「データ収集・配信」電帳法オプション |
ご提供開始日 | 令和5年4月24日 |
ご提供価格 | 月額3,000円(税抜き) |
※1契約で保管可能な顧問先数は無制限です。また、顧問先は無償で本サービスをご利用いただけます。
※電帳法オプションのご利用にあたっては、別途達人Cube「データ収集・配信」のご契約が必要です。
※公益社団法人 日本⽂書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証については、現在承認申請中です。
期間限定でお得なキャンペーンを開催しております。ぜひこの機会にご検討ください。
2024年1月1日からの本格運用に向けた事前準備を負担なく行っていただけるよう、早期購入をご支援させていただきますので、ぜひこの機会にご検討ください。
本サービスは、「申告書作成ソフト」同様、無償体験版をご利用いただけます。
すでに「達人シリーズ」をご利用のお客様は「達人Cube」から、まだご利用でないお客様は体験版ページからお申し込みいただけますので、ぜひお気軽にお試しください。
本製品は顧問先側でも資料のアップロード等の作業を行いますので、顧問先にも製品の機能や導入メリットをご理解いただくことが重要です。
ポイントを整理したパンフレットをご用意しておりますので、ぜひダウンロードして顧問先へのご紹介にご活用ください。