税理士法人小川堀田会計事務所様（東京都）

事務所紹介をお願いいたします。

税理士 小川 明雄先生（右）
税理士 堀田 昇先生（左）

小川－独立する以前は、大手の税理士法人に勤め、申告業務だけでなくコンサルタントとして税務デューデリジェンス業務やアドバイス業務を経験しました。そのノウハウをもとに、当事務所では企業様の幅広いサポートを行っています。また、お客様になるべくご負担を掛けない申告書作成プロセスを目指し、クラウド会計等のクラウドサービスを積極的に導入しています。お客様の事業成長に向けた課題は多種多様ですが、これまで培ったノウハウと実績を最大限に活かし、最も効果的なプランをご提示することを心がけております。

「データ収集・配信」の導入経緯をお聞かせください。

小川－当事務所では個人のお客様が多く、確定申告時期に多くの資料を収集する必要があり、これまではメールやストレージサービスを活用して収集していました。事務所側で収集したい資料を別途一覧化し提示する手間が掛かるだけでなく、ファイルの取違いを防ぐため、クライアント側にはルールに従ったファイル名の設定をお願いしており、クライアントにも作業負担をかけている点が課題でした。さらに課題だったのが、資料の回収状況をモニタリングしづらいという点です。クライアント側の手が空いたタイミングで五月雨にファイルが送付されてきますので、どこまで回収できているのかをアナログに確認していく必要がありました。このような課題を解決すべく、資料収集を効率化できるツールを探していた所、「達人シリーズ」を提供するNTTデータが資料収集に特化したサービスを始めたことを知り、サービスの導入を決めました。

従来の運用からどのように移行を進められたのかをお聞かせください。

小川－元々クラウド会計を推進している事務所というのもあり、お客様の多くには以前よりメール等による電子的な資料のやり取りに慣れていただいておりました。「データ収集・配信」においても、顧問先に事前配布するID・パスワードでログインし、事務所からお願いしている資料単位で用意されたファイルの登録場所にそれぞれ資料を格納するだけのため、お客様側の操作はシンプルであり、スムーズにご理解をいただけました。顧問先用のアカウントや機能は無償で利用できるため、その点もスムーズな導入を後押ししたと感じています。中にはITに強くないお客様もいらっしゃるため、すぐに使いこなせないケースもありますが、事務所より配信するメールにNTTデータの操作マニュアルを添付するなど、そのあたりのサポートも仕組み化できており、大きな混乱なく導入いただいております。

「データ収集・配信」を導入して良かった点をお聞かせください。

小川－税務申告に特化した機能性によって、資料収集業務を大幅に効率化できたことに満足しています。特に使い勝手の面で良かった点が3点あり、1つ目は収集資料のテンプレートが用意されている点です。一から帳票情報を入れる必要がなく、効率的にお客様に資料を登録してもらう枠組みを準備できました。2つ目は顧問先向けの画面が使いやすい点です。登録対象の資料ごとに、書類の名称、事務所側からの補足情報、ファイルの登録ボタンが整然とした状態で表示されるため、顧問先側のファイル登録作業に手戻りがありません。3つ目は、事務所側で回収ステータスを俯瞰できる点です。1つの画面でお客様・目的ごとに収集数・収集率を確認できるため、作業の遅れ等を検知しやすいです

堀田－モニタリングという点においては、顧問先が資料を送付したタイミングで定型のメールがシステムから届くため、送付された事実に事務所側が気づきやすいです。さらに、データが保存されているクラウド空間をNTTデータが管理してくれている安心感もとても大きいです。

「データ収集・配信」に対するご要望をお聞かせください。

小川－収集する書類ごとに事務所側で収集期限や留意事項等を設定しますが、お客様の状況に応じて収集期限等を変更するケースが発生します。確定申告案件が多い当事務所においては、複数のお客様分の収集期限を一度に変更したいシーンも多いです。現状の機能として、収集目的ごとに一括で書類の設定情報を変更できる点はとても便利なものの、収集目的やお客様を横断して一括変更ができる箇所が増えていくと非常にありがたいです。

堀田－要望を思いついたときにタイムリーにNTTデータへ共有したく、気軽に要望を投稿できる機能があると便利です。

今後の事務所の運営方針についてお聞かせください。

小川－社会情勢の変化が目まぐるしい中で、企業の競争環境はより一層厳しいものとなっておりますが、当事務所はお客様にしっかりと寄り添えるパートナーとなれるよう、当事務所の得意分野である事業承継・M＆A関連業務を中心に、今後もサービスの質を磨いてきたいと考えております。そのためにも、先進的なサービスをこれからも積極的に取り入れながら申告業務を効率化しつつ、得意分野におけるさらなる付加価値向上に注力していく予定です。

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